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京丹後市議会 > 2010-06-15 >
平成22年第 4回定例会（6月定例会）（第3日 6月15日）

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  1. 京丹後市議会 2010-06-15
    平成22年第 4回定例会（6月定例会）（第3日 6月15日）


    取得元: 京丹後市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成22年第 4回定例会（6月定例会）（第3日 6月15日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　平成２２年　第４回　京丹後市議会６月定例会会議録（３号） ─────────────────────────────────────────── 　１　招集年月日　平成２２年　６月　２日（水曜日） 　２　招集場所　京丹後市役所　議場 　３　本日の会議　開会　平成２２年　６月１５日　　午前　９時００分 　　　　　　　　　散会　平成２２年　６月１５日　　午後　４時５６分 　４　会期　平成２２年　６月　２日から　６月２５日　２４日間 　５　出席議員 　　┌────┬─────────┬────┬─────────┐ 　　│　１番　│池　田　　惠　一　│２番　　│谷　口　　雅　昭　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤
    　　│　３番　│中　村　　　　雅　│４番　　│吉　岡　　和　信　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　５番　│志　水　　一　洋　│６番　　│中　西　　定　征　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　７番　│森　口　　　　亨　│８番　　│岡　田　　　　修　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│　９番　│吉　岡　　豊　和　│１０番　│奥　野　　重　治　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１１番　│松　本　　経　一　│１２番　│行　待　　　　実　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１３番　│三　崎　　政　直　│１４番　│大　同　　　　衛　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１５番　│足　達　　昌　久　│１６番　│松　尾　　信　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１７番　│松　田　　成　溪　│１８番　│田　中　　邦　生　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│１９番　│森　　　　　　勝　│２０番　│平　林　　智江美　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２１番　│川　村　　博　茂　│２２番　│大下倉　　禎　介　│ 　　├────┼─────────┼────┼─────────┤ 　　│２３番　│松　本　　聖　司　│２４番　│由　良　　尚　子　│ 　　└────┴─────────┴────┴─────────┘ 　６　欠席議員　 　　　　　な　　し 　７　会議録署名議員 　　　　　２番　　　　　　谷　口　雅　昭　　　３番　　　　　　　　中　村　　　雅 　８　議会事務局出席職員 　　　　　議会事務局長　　田　上　　　実　　　議会総務課長補佐　　西　山　茂　門 　　　　　主任　　　　　　大　木　義　博 　９　説明のための出席者 　　┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐ 　　│市長　　　　　　　│中　山　　　　泰　│副市長　　　　　　　│米　田　　　　保　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育委員長　　　　│上　羽　　敏　夫　│教育長　　　　　　　│米　田　　敦　弘　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│教育次長　　　　　│吉　岡　　喜代和　│消防長　　　　　　　│坪　倉　　　　護　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│企画総務部長　　　│渡　部　　貴　徳　│企画総務部次長　　　│浜　上　　喜久男　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│財務部長　　　　　│糸　井　　　　錦　│市民部長　　　　　　│石　嶋　　政　博　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│健康長寿福祉部長　│上　田　　弘　子　│上下水道部長　　　　│中　西　　悦　男　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│建設部長　　　　　│大　村　　　　隆　│商工観光部長　　　　│中　村　　基　彦　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│農林水産環境部長　│緒　方　　和　之　│医療部長　　　　　　│金　久　　和　幸　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│会計管理者　　　　│和　田　　道　雄　│監査委員事務局長　　│小石原　　利　和　│ 　　├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤ 　　│代表監査委員　　　│東　　　　幹　夫　│税務課長　　　　　　│山　崎　　淳　之　│ 　　└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘ 　１０　会議に付した事件 　　　日程第１　会議録署名議員の指名 　　　日程第２　一般質問 　１１　議事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　　開会 ○（池田議長）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２３名であります。なお、奥野議員から遅刻の申し出がありますので、御報告申し上げます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 　 ○（池田議長）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において２番谷口議員、３番中村議員の両名を指名いたします。 　 ○（池田議長）　日程第２　一般質問を行います。 　質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。 　順位７、大下倉議員の発言を許可いたします。 　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　政和会の大下倉でございます。一般質問を行いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　最初に、外部行政評価委員会についてお尋ねいたします。限られた財源の中で、新規の将来性、希望の持てる事業は必要でございます。継続事業にも費用対効果、評価の高い必要な事業も多くあります。しかし、継続事業の中には、費用対効果も評価も低い事業もございます。類似重複事業、不要不急事業、過大支払い等事業継続に疑問点のあるものもございます。新規事業の財源確保のためには、費用対効果、評価の低い事業はスクラップアンドビルドを行うべきでございます。本市では、行政評価委員会の評価報告を予算の概算要求などにどのように活用しているのか、最初にお尋ねをいたします。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　行政評価の結果につきましては、可能な限り予算編成に役立てようとしているところでございますが、御指摘のとおりまだ十分でないというふうに考えておりますので、今後ともしっかりその評価をとらえまして、価値のあるものにしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　それでは、続きまして、本市の外部行政評価委員会の制度は、有効、適切な制度でございます。しかし、その制度の運用については、いろいろな問題点があると存じております。改善の必要もあろうかと思いますが、問題点といたしましては、制度運用の透明化、公開が必要である。次に、委員会で評価を受ける施策、事業は市の内部の担当部局が提出する。各担当職員は、第１次各部長級による第２次評価をつけて選考、抽出された施策事業を委員会に提出しております。この選考会議は、非公開であり、どうしても人情的にも無難な事業を評価対象に選考、提示をしているのではないかという疑問点があります。委員会からも市が提示する事業の評価調書の作成は、明確なわかりやすい期日が必要と指摘をしております。 　以上について、お尋ねいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　御指摘のとおり、本市の行政評価委員会の運営の仕方については、課題があるというふうに思っておりまして、今は全体、まず全事務について行政内部で、６００前後の事業ですけれども、自己評価をした上で、行政が選び出した形で事業の群である施策の評価を委員会の方でしていただいているということでございまして、その選び方の問題、あるいは公開の問題についての御指摘だったかと思いますけれども、課題があるというふうに思っております。 　ことしは、評価委員会の方で施策について選んでいただくということをしていきたいなというふうに思っておりますし、また、公開についても、どうしてもこの市民委員中心の委員会でございますので、余分なことかもしれませんけれども、一定の配慮という意味で、ちょっとどういう工夫をするかということはあるんですけれども、議事録ベースでの公開について基本的に考えていきたいなというふうに思っておりますし、いずれにしましても、具体的な議論の内容がわかるような形、そして、どうしてこの施策を対象としたのかということについて、選定の過程がわかる形に工夫しながら、委員会の運営をしていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　まだ、ことしの制度運用については検討中のようでございますが、昨年の外部評価委員会に提出されました職員、部長等による評価委員会の提出用の第１次、第２次の評価調整でございますが、これはかなりいろいろとそれぞれの担当職員が力を入れて書いていると思いますが、こういう評価調書を予算編成にどの程度活用しておられるのか。今までの経過を見ていただきまして、お尋ねをいたします。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　まず、評価の目的につきましては、成果重視の事業実施ということを考えておりますし、それから、総合計画の施策評価による振興管理ということ、それから、職員の意識改革ということも目標に上げておりますし、行政の透明性と説明責任を果たすことを目的としているということでございまして、まず、行政評価の進め方としましては、内部評価として担当課評価をいたしまして、全事業５４０事業ぐらいがございますが、その後１次評価としまして、総合計画の３７施策につきまして、担当部局評価、そして、２次評価としまして事務事業見直し委員会による全庁評価としまして施策を評価します。その後、第２次評価の施策から外部の行政評価委員審査会において評価をいただくという結果、形にしているところでございます。 　お尋ねの何に生かしているかということでございますが、当然、職員が自己評価をいたしまして、それぞれの事業につきましてどうであったか、コストの面はどうであったか、それから、サービスの面はどうであったか、費用対効果はどうであったか等々を検討しまして、それに基づきまして、予算要求をしてくるということでございますし、また、査定側としましては、その評価調書を見まして、限りある予算の中で、優先順位をつけさせていただいてしているというところでございます。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　次に、優先項目調査書についてお尋ねいたします。これは、今まで申し上げました調書とどの程度違っているのか、私はちょっとよくわかりませんが、この優先項目調査書といいますのは、皆さんも御存じだと思いますが、平成２２年度予算編成から取り組んでいる調書でございます。各部各課の優先項目調査書については、予算要求に当たり、各部各課が事務事業に優先順位をつける非常にこれまた適切な取り組みだと、私は高く評価しております。しかし、これの運用につきましては、担当部局、担当課が最もそれぞれの事業に、また事務に精通している、その費用対効果もよくわかっている職員がどのように工夫し、その成果をどのように評価しているかを、せっかくこういう調査票をつくっておりますので、市民にある程度公表するべきであると存じております。透明化、公表することにより職員の意識改革にも大きくつながるものと考えております。 　国や府と異なり、人口の少ない地方自治体である京丹後市におきましては、公表、公開につきましては、事業によっては市民の利害が直接関係するとか、また、市民の顔が後ろに見えることもあるかもしれないので、何らかのもちろん配慮が必要でありますが、この点につきまして、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　予算に伴います優先項目調書の公開の件を御質問いただきましたわけでございますけれども、昨年の予算編成から取り入れておりまして、各部局から順位をつけていただきまして、優先項目、各部にとりまして重要な事業順に並べさせていただいたものの予算要求を受けているというところでございます。 　それにつきましては、本市では、予算編成の公開ということをしております。ただ、それがまだまだ不十分なもので、何が要求されているかがまだ見えてこないと。要するに、数字的に最終的にこういう形になったというようなことでとどまっているというようなことで、その改善も求められているところでございますので、予算編成過程の公開ということでございますので、２３年度の予算編成からにつきましては、優先項目調査を加えまして、予算編成の透明性がさらに向上するよう公開をしたいというふうに考えておりますので、ホームページで各部局の優先順位、予算要求をしている順位が市民の皆さんに見ていただけるという形、そして、それがどのように最終的に予算になったかという経過がわかるような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　前向きに検討していただいているということで、大変結構だと思っております。 　次に、満足度調査についてお伺いいたしますが、これにつきましても、今まで申し上げました外部行政評価委員会、優先項目調査書、満足度調査、この三つは、私は京丹後市としては大変よい取り組みだと思っております。これは、高く評価する仕組みでございますが、ただ、恐縮ですが、運用については、いささか問題点が多いと。この点さえ解消していただければ、市長の評価は大きく上がるものと思っております。 　それでは、満足度調査についてお尋ねいたしますが、これも市民参加の非常に有効適切な調査事業であり、評価するものでございます。しかし、今、申し上げましたように、調査事業の運用につきましては、多く改善すべき点があると思っております。実際、私も回答アンケートを依頼された市民にいろいろと聞いて回り、私もそのアンケートの調査書を拝見いたしましたが、個別事業の重要度、事業に係る費用と判断を聞かれても、事業内容もよくわからないので、可否は非常にアンケート調査を受けた人は判断がしにくいということが１点。また、反面、生活に密着した有害ごみの処理、市道の整備、放課後児童クラブ等、比較的わかりやすい事業もあります。 　したがって、トータルすると、あいまいな回答が多く、言い方は少し乱暴でありますが、よくわからないのでいいかげんに回答するという人もかなりあるのではないかと思っております。したがって、せっかく調査しても、このアンケート調査の回答の精度は非常に精度が悪いのではないかと私は思っております。今後、このようなことをどのように改善されるのか、本年度も恐らく満足度調査は実施されると思いますが、お伺いいたします。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　市の仕事の満足度調査について御質問いただきました。その結果につきましては、事務事業評価の段階で第三者評価の資料として活用させていただいているところでございます。満足度調査は、平成１９年度から３年間実施してまいりましたが、現行の調査方法では紙面の限られた情報のみで、事業の重要度、それから要した経費の度合いという評価を求めておりますので、議員御指摘のとおり、回答者にとっては客観的な判断が難しいという課題がありまして、わからないという回答も確かにあったわけでございます。 　本年度は工夫いたしまして、生活実態としての行政サービスの満足度という観点から測定したいというふうに考えておりますし、調査内容もそれに応じて見直していきたいということで、市民の皆様が答えやすい設問にすることで実施効果を高めていきたいと思っておりますし、経年比較ができる調査としまして、今後の活用に資するようにしたいというふうに考えているところでございます。 ○（池田議長）　大下倉議員。
    ○２２番（大下倉議員）　６００ある市の事業からどういう事業を抽出するのか、選出するのかということは、大変難しい作業だと思いますが、ぜひともこれを透明化して、それぞれ一番それに適切に合致した事業を選出していただくように、特別の配慮が願いたいと思っております。 　私が、満足度調査につきましての私見でございますが、こういう問題点があるので改善していただいてはどうかということをただいまから申し上げますので、お願いいたします。アンケート調査の運用の改善点でございますが、まず、対象事業選出方法の透明化、次に、回答しやすい選択肢項目、次に、調査対象抽出方法の検討、また、調査対象者の抽出方法の検討。次に、よくわかる事業説明のある設問方式。これらにつきましては、市の職員もそれぞれ知識も豊富でよく研究されていると思いますが、やはりアンケート調査につきましては、人情的に無難な事業を対象にするということがありますので、調査方法等を改善し、これらの問題を解決いたしまして、事務事業のスクラップアンドビルドの貴重な参考資料になるこの満足度調査を予算編成にも活用されていただきたいと思うものでありますが、この今申し上げました点につきまして、市長は、こういう点については改善すべきであるとか、このままでよいとか、いろんなお考えをお持ちでしょうから、御意見をお伺いしたいと思っております。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今まで申したことの総括になるわけですけれども、わかりやすい形で設問に工夫しなければならないというふうに思いますし、同時に、施策の抽出につきましては、その抽出のあり方について、委員会の方で選んでいただくような形をとっていきたいというふうに思いますし、全体的により丁寧な形になるように、改善をしていきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　私がまとめましたところによりますと、反問権でお答えした方がよいかと思いますが、私の言うたことで反問権がお使いにならんということでしたら、言わせていただきます。どちらにさせていただきましょうか。（「反問」の声あり） ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　議論を深めたいということでございますけれども、議員、冒頭スクラップアンドビルドにつなげていくべきだということで、御趣旨とすれば、もっと思い切ってやったらどうかと、委員会の手続等も、あるいは公開等も含めてというようなことかと受けとめましたけれども、当市としてはそういう形で市民委員であるということからも公開も現場の公開ではなくて、議事録ベースでの公開を考えたり、あるいは、事業の評価ではなくて、施策の評価というようなことで位置づけておりましたり、全体的に丁寧に手続をしていくということが、既往の事業仕分けなどのやり方に比べて必要なのかなというふうに思っているわけでございますけれども、そういうようなやり方についてどう思われるのか、あるいは、さらに工夫するような点等あれば、御指摘いただきたいなと思っております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　今まで申し上げましたことと重なると思いますが、私は、この申し上げました三つの制度、また事業等につきましては、市長にごまをするわけではありませんが、非常によい取り組みの方法だと思っております。ただし、何回も申し上げておりますように、運用自体に非常に疑問点が多いということで、その疑問点さえ解消していただければ、これは立派な制度、または事業というと、ちょっと適当ではありませんが、そういう仕事だと思っております。 　まず、職員、課長、部長による優先項目の調査につきましては、もう申し上げましたとおりで特別ありませんが、満足度調査、いずれもこれらは対象事業の選出方法ですね、これが非常に難しいので、もっとやはり慎重にと市長がおっしゃっていますが、どういう方法かわかりませんが、やはりこれはある程度ガラス張りでやっていただきたいということと、次に、予算編成に十分活用できる調書をつくることと思っております。 　それから、委員会審議と、また公開につきましても、私は、決して委員会審議等は劇場型ではなしに、冷静な審議会でやっていただきたいというふうに思っております。 　次に、行政委員会の構成等につきましては、今は市内から３名、市外が２名でありますが、委員会中心では公開が意識され過ぎて、結論が偏るおそれがあると言われております。それで、公開につきましては、非常に制限も加えなければならないと思いますが、御面倒でも私は外部行政評価委員会を二つに分けて、市外の委員のみの委員会、市内委員の委員会と二つをつくって、外部の委員につきましては、これはそこまで京丹後市にかかわりの少ない人も多いと思いますので、記名でいろいろと公表していただくと。市内の皆さんにつきましては、やっぱり無記名ということでやってもよいと思っております。 　とりあえず何回も申し上げますが、制度自体は非常によい制度でありますので、ここで古いことわざでありますが、仏つくって魂入れずという感がありますので、市長もぜひともその点を考慮していただいて、せっかくの制度、何回も申し上げますが、十分に活用できるようにお願いしたいというのが私のお願いでございます。何かあったら。 ○（池田議長）　よろしいですか。市長。 　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　次に、それでは、ケーブルテレビ、ブロードバンドの整備事業についてお尋ねをいたします。大事業であったブロードバンド整備事業も完成の見通しが立ち、京丹後局の自主放送の視聴可能な世帯数は、現在で約６,０００世帯になったと聞いております。ここに至るまでの市の理事者、特に担当の情報政策課の苦労は、初めは大変だったと思いますが、よくここまでゆだねられたと大きく評価するものでございます。こうなった以上は、やはり早く市の行財政推進のために最大限利用、活用していただきたいと思う次第でございます。現時点では、未使用の世帯もあることだから、やむを得ないと思いますが、魅力ある放送となっておりません。議会中継のほかは繰り返し祭りやイベントを応援していくということで、評判はいま一つということでございます。 　そこで、委託しているケーブルテレビ会社との役割分担もあるかと思いますが、今後、市職員、議会事務局、議員、各地域市民も含めた番組制作会議などを組織し、本格的な市民放送になるようにすべきと思いますが、また、情報政策課を中心に委託しているケーブルテレビ会社との役割分担も含めて、早急に審議会、委員会をつくるとか、番組制作委員会をつくるとか、そういう役割分担の組織をつくるべきと思いますが、その点についてお尋ねいたします。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　ケーブルテレビの自主放送チャンネルの番組についてのお尋ね等がございました。まず、現在放映されています番組の関係で申し上げますけれども、現在、本市におきましては、ケーブルテレビの工事がまさに進行中でございまして、御利用世帯が順次ふえているという、いわば過渡期の段階でございますために、昨年１２月から放送してきた番組を新たな加入者の方にもごらんいただけますように引き続き放送しているものもございます。しかしながら、議員御指摘のとおりに、前の月以前の番組が流れている時間の割合が確かに多くなってきてはございますので、来月、７月の自主放送チャンネルの番組の改正にあわせまして、新たに制作した番組が中心の編成に切りかえる準備を現在行っているところでございます。 　また、以前の番組につきましても、放送回数を減らすものの、一定の時間枠をとってごらんいただけるような編成ということでも考えております。さらに言うまでもございませんけれども、番組の企画につきましては、絶えず見直しの方を行ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、自主放送番組の制作についての連携等の御質問がございました。まず、自主放送番組、現在流れているものにつきましては、大きく二つの要素があると思っております。まず、一つ目が、京丹後市がケーブルテレビ会社へ委託して制作している番組、これが大きく一つ目でございます。２点目としまして、ケーブルテレビ会社が京丹後局として独自に制作する番組。これが二つ目でございます。大きく自主放送番組はこの二つがあるわけでございます。そのうち、まず１点目の市がケーブルテレビ会社へ委託して制作する番組につきましては、市内の各部署に加えて、市立病院、あるいは消防署、さらに御指摘のありました議会などと自主番組を通じた情報提供を意識して、積極的内容に結びつける取り組みの場というものを用意していきたいと考えております。具体的には、自主放送番組の特徴や、広報手段としての利活用方法などの説明会というのを順次広く開催をしたいと考えております。 　続きまして、どのような市の制作番組が放送されているか。これを実際に職員間で共有することも重要だと思っておりますので、職員のポータルシステムなどを活用しまして、職場でも視聴できるようにしたいと考えております。これによって市からの制作番組全体が情報共有できますし、また、各部署におきましても、どのような情報をケーブルテレビで提供することができるかについて検討できる場というものをつくりたいと考えております。 　次に、ケーブルテレビ会社が京丹後局独自で制作する地域番組についてでございますけれども、ケーブルテレビ会社におきましては、市民参加型のコミュニティテレビというコンセプトに沿って、ケーブルテレビ会社では番組づくりへのアンケートを計画しているというふうに伺っております。また、番組のつくり手となって、多くの市民の皆様に御協力、あるいは御参加いただけまように、住民の方御自身がディレクターとして活動する取り組みをケーブルテレビ会社や、また、地元の映像関係のボランティア組織と連携しながら進めていく予定というふうに伺っております。これらによって、各地域のお祭り、あるいは地元開催の各種イベント、お店や地場産品、あるいは地域のサークル活動といったものを取り上げた番組を充実させていきたいというふうに伺っておりまして、市としてもこういった取り組みを期待しているところでございますし、また、市としてかかわれる範囲で、また連携もしてまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　私が質問しようと思ったことを皆答えていただきましたので、ちょっとたくさん時間が余って困っておりますが、重ねてお尋ねいたしますが、直接、私たちにとって関係の深い本市が制作して放送委託する番組のうち、ただいまの御答弁と重なりますが、現在、発行し、掲載中のホームページとの兼ね合いですね、例えば、きょうたんごおしらせ版、広報きょうたんご、防災情報、市ホームページ、これらについての兼ね合いと、それから、京丹後放送局のデータ放送についてでございますが、市役所からの行政情報紙、議会中継、審議会、一般質問、市ホームページ等のデータもこのデータ放送に関連して視聴できるのか、この辺につきまして、ちょっとお答えにくい点もあるかもわかりませんが、わかっておりましたら、どれだけ市の情報公開、また、市民の皆さんにこういうデータ放送が利用できるのか、お答え願えましたらありがたいと思いますが。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　自主放送番組のうち、市の方で委託している番組の中身についての御質問だったと思っております。現在、市の制作委託をしております番組につきましては、例えば文字情報番組ということで、まさに議員御指摘のとおりの広報きょうたんご、あるいはおしらせ版の方から必要なものを抜粋して、文字情報として流させていただいているところでございますし、あるいは週間情報、こちら毎週更新しているところでございますけれども、その週にあったイベント、あるいは式典などの最新情報を紹介しているということでもございます。また、現在放映されているものとしましては、京丹後市内の施設の紹介でありましたり、あるいは、農林水産の情報、あるいは医療健康情報などの番組も流しているところでございます。さらに議員御指摘のとおり議会中継につきましても、ケーブルテレビを通じて放映されているということでございます。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　ちょっと検討中でありましたら、お答えは結構でございますが、そのデータ放送、これは皆さんも御存じのようにリモコンのデータを押したら、京丹後市の場合も現在も出ていると思いますが、これらにつきましては、市のホームページとか、今申し上げましたいろいろな行政情報はやはりこれに登録するといいますか、何をされて、リモコンを押したら映るという方向になるということですか。それは不可能ということか、ちょっとわかりましたら。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　データ情報につきましては、一部先行して行っているものもありますけれども、さらに中身について具体化できるもの、あるいは実現できるものの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　少し専門的になるので、私もそこまで理解もしておりませんし、また、後日、そういうことは発表していただいたら結構かと思いますので、これで打ち切らせていただきますが、私は、何回も申し上げておりますように、せっかくこういう京丹後市が他の市町村に誇れるブロードバンドネットワークを構築されたのでありますので、これをとりあえず最大限利用していただきまして、京丹後市、市長さん初め、理事者の皆さん、職員の皆さんも、これで京丹後市の評価を上げていただきたいと思っております。 　それで、これからは広報誌、おしらせ版、防災行政無線、ホームページ、ＦＭたんご、多くの広報手段がありますが、これらを複合的に使って効果のあるブロードバンドネットワークの導入を機会に、それぞれの役割を検討していただきまして、フル活用していただくようにお願いしたいわけでありますが、余り遅くなると、またいろいろな何かがありますので、早急にこういうことを検討していただきまして、できるだけ早く市民にこのブロードバンドの効果を知っていただきますようにお願いしたいと思っております。何か市長ありましたら。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　議員御指摘のとおり、市の情報を皆様に提供するに当たっては、さまざまな広報手段、あるいは媒体があると考えております。例えば、議員御指摘のとおり、広報きょうたんご、あるいはおしらせ版につきましては、各戸を通じて配布して全世帯でごらんいただけるという特性がありますし、また、ホームページにつきましては、大容量の情報を随時リアルタイムで更新ができまして、市内に限らず市外にも情報発信が可能だと考えております。また、防災行政無線につきましては、即時の放送でありましたり、あるいは区内、町域単位での放送が可能で停電時で利用できるという特性があります。また、新聞や放送といった公共性があり、社会に大きな影響を持つマスメディアを通じた情報の提供というものもあろうかと考えております。昨年からさらにこれに加えまして、地域メディアとしてのＦＭたんご、あるいは議員御指摘のとおりのケーブルテレビ京丹後局が新たに加わりまして、また一歩新しい段階に入ったというふうに考えております。特に、ラジオやテレビにつきましては、日常生活に深く溶け込んでいる媒体だと思っておりまして、幅広い年齢層に親しみやすい媒体で大きな効果が見込まれるというふうに考えております。 　こうしたさまざまな媒体があるわけでございますけれども、市民の皆様はもとより、市の外の皆様へもよりわかりやすく、よりタイムリーな情報発信を実施していくということが非常に重要だと思っておりまして、それぞれの広報手段、あるいは媒体の特質やメリットを最大限生かしながら、一層の相乗効果が得られるように使いこなすことが重要だと考えております。そのため、議員御指摘のとおりでございますけれども、各広報手段や媒体を所管している所管課がまず連携をするとともに、各施策を実施しているのは各原課でございまして、情報を一番持っているのも各原課ということでございますので、各原課とももちろん連携をして、市役所全体での調整を図りながら、よりよい活用方法を検討してまいりたいと考えております。 ○（池田議長）　大下倉議員。 ○２２番（大下倉議員）　それでは、私の一般質問はこれで一応終わりましたが、何か市長の方でありましたらお伺いしますが、なければこれで終わらせていただきます。 　それでは、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、大下倉議員の質問を終結いたします。 　次に、順位８、松本聖司議員の発言を許可いたします。 　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　２３番、公明党の松本です。議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思っております。先日の日曜日、各町一斉に、まあ旧町ということになるんでしょうか、それこそ消防操法の大会がありまして、峰山町は人数、チームが多いということで、昼の１２時に始めさせていただいて、夕方の６時過ぎまで６時間、御存じのように大変な雨でありました。事故等のことも大変心配しておりましたが、日ごろの訓練がすばらしくきびきびとする中で、見せていただく方も、そういう意味では感動する時間であったというふうに思っておりますし、またそのことを通じて、改めて消防団の皆さんの職責の重さ、また、地域を愛する気持ちを感じさせていただいた非常にありがたい時間であったというふうに思っているところであります。 　本日、私は一般質問を３点ということでありますので、まず最初に、病院の改革プランからということでさせていただきたいと思っています。病院改革プランにつきましては、改めて申すまでもありませんが、平成１９年１２月に総務省の方から公立病院の改革ガイドラインの策定があった。この背景には、全国に約１,０００ある公立病院の約８割が赤字体質である。このことによって、本来公立病院が担う地域医療に滞りが出てくる、こういうようなことが懸念されて、総務省の方から病院改革プランを策定をというそういう話があったというふうに思っております。 　このことについては、昨年の３月議会で、議会の方も議決をさせていただいたことですが、素案自体はその一昨年からできて、いろいろと議論をする中で大いに病院の中の意識改革も進んだというふうに思っているところであります。特に、資金不足比率が１９年には２０％を超えて２３.３％にまでなって、新たな投資がしにくい、こういう状況の中で病院の債務を振り返るということもしていただいて、非常にそういう意味では経営環境も整備がしやすくなったのかなというふうに思っているところであります。 　２０年、２１年、ことし２２年６月ということでありますので、そういう意味では、ある意味での速報値みたいなことも、市長のところには上がっておられるというふうに認識しているわけですが、特に、市民の医療をつかさどるということで、二つの市民病院と二つの民間の病院、それに付随しての市立の診療所や民間の医院さんもあるわけですが、そういう意味では、市民の関心も非常に高くて、この病院の経営内容がどのように推移するのだということは非常に大きな関心のもとではないかというふうに思っております。そういう意味で、２年経過して、速報値ということではあろうかと思いますが、現状がどのように数値等がなっているのか。そのことを踏まえて、市としてどのような課題が浮かんできたのか、まず最初に伺っておきたいと思います。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　御質問が速報値ということでございますので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。２１年度の決算状況につきまして、速報値として報告をさせていただきます。 　まず、病院事業会計の収益的収支につきまして、いわゆる企業の営業活動などに伴います収支でございますけれども、純利益が両病院合わせまして約８,０００万円となります。前年度が約１億円の純損失でございましたので、額にいたしまして１億８,０００万円の改善となります。内訳でございますけれども、弥栄病院が約４,０００万円の純利益、久美浜病院も同じく４,０００万円の純利益となっております。収益的収支の黒字化は合併後初めてでございまして、弥栄病院においては、合併前の平成１０年度以来、また、久美浜病院においても平成１２年度以来の黒字となっております。 　また、収益的収支と資本的収支と合わせました事業全体の資金をあらわします単年度資金収支につきましても、昨年度に続きまして約７,０００万円の黒字となります。前年度が２,０００万円強の黒字でございましたので、額にいたしまして約５,０００万円の改善となりました。内訳でございますけれども、弥栄病院は約１,０００万円の赤字、久美浜病院は約８,０００万円の黒字でございます。 　次に、改革プランとの対比につきまして、三つの数値目標に基づき報告をさせていただきます。まず、病院事業全体の仕様でございますけれども、平成２１年度の経常収支比率は１０１.９％となります。プランの目標数値は９７.７％でございまして、４.２ポイント上回った数値になろうかと思っております。 　二つ目の職員給与比率でございます。５８.８％で目標数値６０.２％より１.４ポイントよい数値になっております。 　最後、病床利用率でございます。弥栄病院７９.２％で目標数値８０.０％、０.８ポイント下回っております。また、久美浜病院は８９.０％、目標数値が８７.０％でございますので、２.０ポイント上回っております。 　以上、速報値として報告させていただきますし、もう一つの御質問の課題ということでございます。見えてきた課題ということだと思っております。両病院ともに両院長先生を初め、スタッフの皆さんの日々の積み重ねによりまして、本当にすばらしい成績を結果として残していただきました。しかしながら、例えば、弥栄病院であれば、内科医師がほぼ１年間１人減の状況でございました。また、想定しておりました小児科常勤医師の招聘もかないませんでした。久美浜病院におきましても、小児科常勤医師の減という状況でございました。両病院とも医師体制が厚みを増したわけでもないにもかかわらず、病院スタッフが一丸となって地域の医療ニーズに精いっぱいこたえていただいたという内容でございます。 　したがいまして、御承知のとおり常勤医師の招聘や看護師等のスタッフの増員によってニーズにこたえていかなければならない分野、例えば、小児科を初め産科、循環器、呼吸器などの内科部門、また、眼科、整形外科、透析医療など、引き続きたくさんの課題があるものと認識をしているところでございます。そのような中、今年度は弥栄、久美浜両病院ともに１名の医師の増員となっております。今後とも医師体制の充実に向けて努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　大変すばらしい数字を見せていただいて、そういう意味ではありがたいことだなと、この上はさらなる改善を目指していただくためにも、やはり突き詰めるとお医者さんの問題ということになろうかと思っております。その辺、よろしくお願いしたいと思います。 　その中で、特に改革プランの中で気にしていましたことが一つございます。それは、経営形態の見直しの計画の関係であります。おおむね２年を経過した時点で目標の達成状況により判断する。具体的には公設公営ということで、一部財務適用ということですが、この考え方を改めて確認させていただきたい。市民病院ですから、公立公営でさせていただくことが私自身も一番いいというふうに思っているんですが、こういう中で、改めてこの経営形態の見直しも含めて、さらなる将来展望の中で、このことを考えられる可能性があり得るのかどうか、お伺いしておきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今現状、２１年の現状を部長が御報告させていただいたようなことでございまして、引き続きしっかりと気を引き締めながらということではございますけれども、順調には推移している中でございまして、引き続き今の形、公設公営ということを前提に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　そういう意味では、市民の安心も今回の速報値の中で大いに増すのではないかというふうに思っているんですが、あわせてもう一つお願いしたいと思います。再編ネットワーク化の計画については、５年後を目途にというようなことがあったと思いますが、そういう意味では、二次医療圏の中の医療連携体制の構築を図るということと、もう一つは、二つの市民病院の中の連携を図るということがあったと思っておりますが、このことがどの程度進捗しているのかということがお伺いしたいというふうに思っております。 　といいますのは、一つは、この新しい年度からドクターヘリも導入されて、そういう意味では高度医療に接続するということが以前より容易になった。また、近くでは民間の病院も拡張しているということもある中で、あわせて再編ネットワークの進捗がどういうふうになっているのか、お伺いしておきたいと思っております。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　改革プランにも掲げております再編ネットワークに係る計画という御質問でございます。まず１点ありました二次医療圏における医療体制の連携という部分でございます。これにつきましては、今現在、京都府の方が地域医療再生計画なるものを立てまして、その部分について、まさにこれを具体的にどう進めるかという準備に入っているところでございます。日常におきましては、与謝の海病院と連携する中で、例えば、週１回の医師の派遣であったり、そういう意味での連携は今整っているところでございます。 　御質問の両病院の連携という部分かと思っております。先ほども申し上げましたとおり、医師不足、看護師不足は全国的な課題でもあるわけでございますけれども、体制の充実が困難であると想定いたしましたときに必要になるのが、プランに掲げておりますこのネットワーク化に関する取り組みであろうというふうに思っております。両病院が有しております医療資源の有効活用を図るためにも進める必要があると思っておりまして、プランにありますように、今現在、両病院の院長先生、副院長先生初め、看護部長、事務長等をメンバーにいたしまして、運営会議を持っておりまして、協力しやすい基盤づくりを進めているところでございます。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　さきの方の関係ですが、そうしますと、二次医療圏での協議、ネットワーク化について、今具体的な名前を上げてという話がありましたが、全体の中での会議等の進捗が進んでいるというふうな理解でよろしいのかどうか。改めて確認させていただきます。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　今、説明をさせていただきました地域医療再生計画なるものは、２０億のプランをいただく中で、丹後医療圏が基本になっておりまして、その分について、当然、与謝から含みます医療圏の協議に整うわけでございますけれども、今現在、その分の策定の準備に入っておりますので、まだその段階でございます。プランを立てましてから動きということになりましては、協議会を特別に開いたということではございませんけれども、ただ、個別に医療機関との調整はさせていただいているということでございます。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　あと、この関係では、最後に病院改革プランについては、議決の中で、２３年度まで繰り入れ等も含めてということであったと思っているんですが、やはり一番根本的には２４年度以降ということになるんだろうと思っております。しっかり市民病院が残せるという形の中で、どうやっていっていただけるのか。また、このことは、市の病院が政策医療として何を担うのかということが、僕はこの改革プランの中では少し生煮えだったかなというような思いがあるものですから、そういう意味では、もう少しその辺の整理、２４年度以降については必要があるのではないかというふうに認識しているんですが、市長、その辺、どのようにお考えでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、部長が申し上げましたように両病院を中心に、院長先生中心に、顧問の先生も入っていただいて、両病院の連携推進のための運営会議を定期的に開いていただいて、これは院長先生、それからお医者さん、看護師さん初め、各スタッフともの会議でございまして、この連携の形を病院中心に、行政中心というのではなくて、病院中心にいかに進めていくことができるかということの環境の整備、バックアップというのをしっかりとやっていかないといけないなというふうに思っております。その上で、病院それぞれの運営にそごがないようなことの前提の中で、一体的な運用をどう病院中心に進めていけるかということが大切な課題だなというふうに思っておりますし、また同時に、特例債をいただいて償還が２７年度まで続きますので、そういった年度あたりを念頭に置いたプランをどういうふうに考えていくのかということについても、またそろそろ課題になってきているのではないかというふうに思っております。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　私もそういうふうに思っているので質問させていただいたということです。市民病院が本来担う医療は何なのか。今はしっかりと法定の中の繰り入れをしていただいているわけですが、将来的なことを言えば、そういうことも含めて、本来、市が担うべき政策医療というのは何なんだという議論が、そろそろこういういい経営環境の中だからこそされるべきときではないかというふうに認識しておりましたので、あえて聞かせていただいているということで御理解いただきたいと思います。 　ちょっと余談になりますが、先日、ある方から電話をいただきまして、こんな話がありました。その方は、高齢のお年寄りを抱えておられて、病院にずっと世話になっていたのですが、本人や家族の希望もあり、最後は家庭でというような思いがあったようですが、実際にそうすると、なかなか医療行為もあり、大変だという中で、市民病院のドクターさんが昼休みに駆けつけてきていただいて、また、福祉の関係では、特養の方が朝な夕なに来ていただいて、そういう意味で非常に感謝しておられた。まさに地域包括ケアのかがみだなというようなことを思って聞かせていただいて、非常に私としてもうれしい話の一つだったというふうなことで、あえてこの場で紹介させていただきたいというふうに思っております。 　それでは、二つ目に入らせていただきます。うつ病等の対策についてということで、多くの皆さんが精神疾患がふえてきているのではないか、そういう認識を持っておられるのではないかというふうに思っているんです。私もずっとそんな認識でおりました。たまたまきょうの朝の新聞を開きましたら、精神疾患の労災請求が過去最多で、１,１３６人あったというそんな記事も載っておりました。また、昨年の１２月の一般質問でも健康増進の関係で、精神疾患のことには少し触れました。９年間で２.３倍になって、１００万人を躁うつの関係が超えたというような記事の内容を紹介させていただいたのかなというふうに思っております。 　非常に大きな問題で、人によれば、３大成人病の後に来る、そういうような４大とつけてもいいんだというぐらいなことを言われる方も最近出てきて、そういう意味で、市の中でもうつ対策というのは、私は非常に大きなことだと思っています。しかし、僕の印象ですが、京丹後市は自殺のこともあったりして、自殺対策の派生としてうつ対策が出てきた、そういう印象としては、それまでに話を聞かせていただくと、個別の中でしっかり対応はしていただいておったと思っておりますが、ただ、私も総合計画の中で指摘をさせていただいたように、受診につながるそういう文言が必要ではないか、そういうようなことも取り上げさせていただいたことがあったというふうに思っております 　また、自殺、うつ対策ということだけではなくて、引きこもりのことについてもあわせて状況を聞かせていただきたいなというふうに思っているんです。若者育成支援推進法なるものも昨年公布されて、ことしの４月から施行されているというそういうような背景もあって、このことも非常に大きな問題だというふうに認識しております。市長は、いつも基礎的自治体なのでということをよくおっしゃいますが、まさにこういうことがなかなか表に、人にこのことで悩んでいるということが言いにくいだけに、しっかりと行政がこのことをどうサポートできるのかということは、私は非常に大きな課題だというふうに思っておりまして、そういう意味で、今、京丹後市における取り組み、また、こういう方々の現状がどうなっているのか、最初に伺っておきたいと思っております。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　うつ病についてでございますけれども、うつ病は気分障害の一種であり、抑うつ気分や不安、焦燥、精神活動の低下、食欲低下、不眠症などを特徴とする精神疾患であり、近年の研究結果から大体５０人から３５人に１人がうつ病にかかると考えられているようであります。また、自殺との関連につきましては、国が策定しました自殺総合対策対抗によりますと、自殺を図った人の直前の心の健康状態を見ると、大多数がうつ病等の精神疾患に罹患しており、中でもうつ病の割合が高いとされております。京丹後市のうつ病の数字は定かではありませんけれども、うつ病を含む精神通院をされている方は、これは自立支援医療の数字からですが、２１年度末時点で５３４人となっております。これは人口比率で見ると、京都市を除く京都府の平均よりもわずかに低くなっている状況であります。 　いろいろなうつ予防対策をしておりますけれども、この中で、高齢者を対象に実施している生活機能調査におきましては、うつ傾向にある方、これは御自身が御自身の主観で調査票にチェックをされたものに基づいて行っているものですが、２１年度は３０２人の方にパンフレット等で予防への支援をしているところです。また、引きこもりにつきましては、厚生労働省によりますと、引きこもり状態にある子供のいる世帯は全国で約２６万世帯と推定されております。京丹後市におきましても、相談を受けておりまして、２０年度が９人、平成２１年度は６人の相談を受けているところであります。 　うつ病対策いろいろとしておりますけれども、心の健康づくりの対策の一環として、ストレスやうつ病に対する正しい知識の普及、啓発に取り組んでいるということが１点あります。心の健康教育といたしましては、高齢者対策としてうつ予防の紙芝居、心の風の実施、それから、成人対象といたしましては、これは総合健診の結果、報告会におきまして、ストレスとうつの予防、それから、自殺予防関連相談窓口の紹介などのチラシを皆さんにお渡しをしまして、啓発を行っております。１１６回、１,８７９人の方に啓発を行うことができました。それから、職場等団体を対象に、これもストレスとうつ病の予防、それから自殺予防関連相談窓口の紹介を行っております。 　それから、母子保健の観点からは、心の健康調査ということで、乳幼児のいる母子を対象に産後うつや育児不安に関するうつについてのアンケート調査とハイリスク者への支援を行っております。アンケート２０１人の方に行いました。それから、相談法もこれは随時保健師が行っているものでございますし、それから、フリーアクセス、これは市が通話料金を負担して、電話相談窓口を設けております。京都いのちの電話と京都府精神保健福祉総合センターにお願いをしているものです。 　あと、講座といたしましては、傾聴講座、これは相手の心に寄り添って話を聞いて、相手ができることの意味と価値を見出すための援助方法として、こういった講座を受けておりまして、一般市民の方が対象で、２４人の方に受けていただいているところです。 　また、京都府保健所と連携をいたしまして、京都府の保健所では専門員さん、精神保健福祉士によるうつ病の精神疾患の相談や訪問を実施しておりますし、精神科医師による精神保健福祉相談日を設けておりますので、そこと連携をしながら、一緒に訪問もしたりしているところでございます。 　あと、引きこもりの対策につきましては、京都府では引きこもりの相談支援相談センターを設置しておりまして、引きこもりや家庭問題が絡み合うケースなど、総合的に相談支援をするとともに、対象者の状況に応じて医療、教育、労働、福祉など、関係機関につなぐとともに、引きこもりを支える家族教室も開催をしているところです。また、これは、京都府の精神保健福祉センターや保健所においても相談を行っているところであります。市におきましても、保健所と連携をしてやっているところであります。 　あと、就労や自立支援につきましてでございますが、これは昨年７月にＮＰＯ法人による労協若者サポートステーションが豊岡に設置されまして、但馬地域と京丹後市を含めた地域のおよそ１５歳から４０歳の若年層、いわゆるニート、引きこもりの相談業務や就労、自立に向けた支援を行っております。本市も但馬地域の自治体や事業所と一緒になって若者無業者の職業的支援を行うために、但馬丹後若者自立支援ネットワーク連絡会議に加盟をいたしまして、引きこもり本人の自立を図っているところでございます。市内におきましても、月１回、ＮＰＯ法人が相談会を開催をしているところでありますし、周知はきょうたんごおしらせ版でありましたり、防災無線を用いて周知を図っているところであります。２１年度は登録者が１２名、相談者が８名というような取り組みを行っているところでございます。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　それでは、引きこもりとうつということがあるんですが、まず、引きこもりの方から少し聞かせてください。引きこもりについては、今、２６万世帯というような話があったんですが、私の資料、これは、三宅由子さんの地域疫学調査による引きこもりの実態調査での数字で行かせていただきたいんですが、存在率が０.６７％で、３２万世帯、これを２万２,０００世帯の京丹後市に割り直してみると、１４７世帯。また、経験率にいくと、２０歳から４９歳で１.１８％で、約２６０世帯になるのかなということですが、登録が２１人で８人が相談にというような話があったと思いますが、ここがやはり一番、確かに今、説明していただいたように、いろいろな取り組みをやっていただいているんですが、なかなかそれが実際の相談や表になって顕在化してこない。このことがこういう対策の難しさであり、行政の、逆に言えば知恵の出しどころであるというふうに思っているわけですね。 　そこで、特にお伺いしておきたいのは、先ほども少し言いましたが、子供若者育成支援の推進法がこの４月１日から施行されて、育成のネットワークを地域につくるんだということ。また、場合によれば、これ、努力義務ですが、子供若者計画みたいなものをつくれと。つくることはいかがなものかというふうに私思っていますが、今、但馬地域も含めてネットワークをというようなお話があったわけですが、実際に、このネットワークが推進法に書かれているような形で稼働しているのか、していきかけているのか、少しその辺聞かせていただけたらありがたいと思います。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　これ、昨年の７月にまだできたばかりでございます。まだまだ今からだというふうに思っております。その法律との関係につきまして、ちょっと私のとこ、今のところ承知していないところでございます。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　ぜひ、このネットワークがしっかり活動していただいて、潜在している方々が顕在できる、表に出てこれるとそういうような取り組みの支援を、サポートをお願いしたいというふうに思っております。
    　あと、うつの関係も含めてですが、先ほど部長の方で精神障害の関係の数字をお示ししていただきました。京丹後市は、手帳を持って有効な方ですね、精神障害者保険手帳の数ということで、０.４６％、この関係が実際には多い方だというふうに思って、京都市内を除く京都府が０.３４％、その中で実際に、今度は自立支援医療を、病院に通院される方については京都府平均が０.８９％である中で、京丹後市は０.８６％、何が言いたいのかということですが、人口に占める率の割合は高いにもかかわらず、実際に自立支援医療を受けている方が少ない。このことが言いたいわけですね。これ、違うデータがあるので、これもあわせて紹介しておきます。 　これ、３年に１回、厚生労働省が行います患者調査というのが、２００８年が最新版ということでお許しいただきたいんですが、人口１０万人当たりのうつ病や躁うつ病の総患者数ですが、全国平均が８１５人です。ところが、これ、データ的にはおもしろい数字がありまして、一番高い県は１０万人当たり１,４００人、少ない県は４００人ぐらいということですから、非常に大きな開きがあるんですが、これ、分析はどうかと言いますと、やはり受診につながりやすい環境をいかに整備してあげるかということが非常に大事だ、このことが非常に差が出るんではないかという話があります。 　また、もう一方では、この２００８年当時に新しい薬が出まして、非常にそれが評価が高くて、そのことの影響によるのではないかというそういう数字もあるんですが、そこで、私が躁うつの関係でお伺いしておきたいのは、昨年の１２月にも市長に少しこのことには触れさせていただいて、市長は、そのことにこのようにおっしゃっておられるんですが、何といっても、京丹後市の医療機関の中には精神科がないということでございますので、精神科医の確保についても努力をしてまいりたい。また、京都府に対しても要請をしていきたいというふうに思っていると、こういうふうに答弁されておられるんですが、特に、期間も短いんですが、改めてこの質問をさせていただいて、京丹後市の中の久美浜病院の中に、月に一、二回程度予約診療で実際にはやっているんだろうと思っているんですが、そういう意味ではとても足りないと私は思っておりまして、市民病院を抱える京丹後市の中で、このことは将来的には充実させる必要がある。そのように認識しておりますが、市長、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　精神科につきましてはないということで、通院がしにくいわけでございまして、そういう中で、市内の精神科医療の充実が課題であるということでございます。府北部全体として見ても、常勤と、入院病床という意味ではないわけでございますので、丹後医療圏の中で、こういった入院病床の設立についてできないかということで京都府に要望しているところでございます。具体的には、与謝の海病院への精神科外来がございますので、入院病床の新設ということで、従来から要望を強くお願いをしているところでございます。 　関連をして、特にうつ病ということにつきましては、現在、弥栄病院、また久美浜病院ともに内科外来において受けていただいているということでございまして、うつ病、統合失調症、神経症、アルコール依存症などの患者さんの入院も受け入れているということでございます。加えて久美浜病院におきましては、専門の心療内科のお医者さんに月２回応援に来ていただいているということでございまして、今後ともこういった医療の充実につながるように要望等をしてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　内科でも受けていただいているということですが、そこで、私、今までの精神、心療内科も含めてですが、治療はどちらかというと、薬物治療が中心だったのかなというふうに思っているんですが、最近、認知行動療法なるものが脚光を浴びています。これは、日経新聞の４月９日の新聞で、広がる認知行動療法、薬だけに頼らないうつ治療と、こういうタイトルで載っております。これ、慶応大学の研究チームが２カ月以上薬物治療をしてもよくならなかった患者３２人を対象に、半数は通常の治療に加えて認知行動療法を受けてもらい、また、残りの半数は従来どおりの治療を続けた。併用したグループの方が治療効果が著しくよくなった。こういうようなこともあって、国の方も新たに保険適用になったというような経緯があるわけでございます。 　そういう意味で、やはり専門家のドクターの育成、また、この地域にそういうドクターがいていただくということが非常に大事だというふうに思います。ただし、この治療ですね、結構、日数がかかります。約３カ月というふうに言われていまして、効果は非常にあるということですが、通っていただくのに、週１回程度、１０回ぐらい通うということが言われておりまして、そういう意味では、近くにこういうことができるドクターが存在するということが非常に大事なことだというふうに思っておりますので、ぜひとも京都府を含めて、その辺を早急に検討していただいて、最初の話にも戻るんですが、政策利用として京丹後市が何を担っていく必要があるのかという議論も含めて、この中でも改めてやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、最後に、行財政改革についてということで質問をさせていただきます。このことにつきましては、昨年の１２月に第２次行財政改革の大綱が、また、ことしの３月に推進計画が議会で議決をしていただいた。その中で、私も特別委員会の中で委員もさせていただいておりましたので、言わせていただくことも言わせていただいたというふうに思っているんですが、改めてその中で、もう一度市長に直接、そのことをぶつけさせていただきたいというふうに思っています。 　一つは、職員の効率性ということであります。この中には特に二つ、市になりまして職員の接遇や効率性という意味での市民の評価というのは、私は確実に以前よりいい方向に変わってきていると思っております。しかしながら、では、それで市民が十分に満足しているのかというと、決してまだそうではないと思います。それが、市民の言っているのが公平なのかどうかということは別にしまして、市民感覚としてはそうだということで、御理解いただきたいというふうに思っているんですね。そういう中で、特に私も長いことサラリーマンをしておりまして、理解できにくいことの一つに、人事評価のことがあるんです。ここでも、改めて見せていただきますと、人事評価制度の充実と人材育成というそういう項目の中で、目標管理制度の導入ですとか、あるいは、人事評価制度を生かす仕組みづくりということで、２２年、２３年、先ほどの方は検討、その後実施、下の方は仕組みづくりの方については、２４年まで検討等をしていただいて、２５年から実施ということですが、このことが遅々として進まないというふうに私は思っておりますが、市長、どうなんでしょう。なぜ、こんなにスピードが遅いのか、時間が必要なのか、改めてこの辺の考え方を聞かせていただけませんでしょうか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　人事評価についてのお尋ねがございました。人事評価につきましては、議員御指摘のとおり、行革の計画の方にも盛り込ませていただいているところでございます。人事評価の仕組みにつきましては、これまでからも、例えば勤務評定などで行ってきたところでございますけれども、それが、実際、任用、あるいは給与の面に適正に、また公平性を持って反映されているかといったような課題がありましたり、あるいは課題としてありますのは、評価されたその結果が、実際の本人に伝わっているかというようなところも課題として上がっていると思っております。 　こうした課題を踏まえて、特に能力実績主義ともかかわってこようかと思いますけれども、国におきましては、２１年度から新たな人事評価、新たな能力実績主義ということで、ようやくおくればせながら導入がされたというような経緯も伺っておりますので、その推移も見ながら、また、京丹後市でも現実的にどのような人事評価が導入されるかというのを検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、その人事評価を導入するに当たりましては、まず、一人一人がしっかりとした業務目標を持つ、その業務目標を単に自分一人一人でつくるだけではなくて、ちゃんと上司とも共有することによって、その一定期間、評価される期間にどういう目標を持って仕事をすればいいのかというのも明確化する必要があると思いますので、そういった観点で、京丹後市になじむ人事評価制度はいかなるものかということをちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　おっしゃることもよくわかるんです。ただ、市民から見るとスピード感が足りないということは改めて御指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 　あわせてもう一つ、効率化ということで、それこそきょうも本会議があるということで、市民の皆さん、議員も、あるいは職員の皆さんもこっちにたくさん来られるんですが、そこで、私、一つ心配しているのは行革の中で職員の効率、移動時間ですね、こういうことが将来、持続可能な京丹後市の行政を運営する中では、まだまだ職員を減らすということも出てこようかというふうに思っているんですが、そういう中で、一つ心配していますのは、今の分庁舎方式。私は、１点に集中をするのがいいというふうには今はまだ言う自信はないんですが、少なくとも、そういう中での会議ですとか、そういうことで、各庁舎におられる職員の皆さんが本庁に集まってくるロス、こういうものは検証されてしかるべきだというふうに思っているんです。それをベースにしてどうあるべきかということは考えないといけない、財政のことも当然あるわけですし、だから、そういう検討が必要だというふうなことを思っているんですが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、分庁舎方式自体でございますけれども、現在の各庁舎のスペースを考えると、どこか一つの庁舎に本庁機能の統合ということについてはなかなか難しいということがございます。また、新しい庁舎の新設ということについては、学校統廃合に伴う大規模な修繕、保育所の話、あるいは斎場建設を初め、さまざまな行政課題への対応が迫られるということで、どういう検討ができるか。当面は、慎重にならざるを得ないのかなというふうには思っております。 　そんな中で、御指摘の職員の移動面でのロスということでございますけれども、これもそこそこあると思います。ＩＣＴの手段を使っていろいろ意思疎通はやるわけでございますけれども、それだけでは当然足りないわけでございまして、実際、顔を合わせながら相談をするという局面がどうしても必要なわけですけれども、それに伴って、広く各域からでございますので、無視できないロスというのはあるというふうに思っております。他方で、それについて具体的な評価というのはしておらないところでありまして、そういったことの評価をどうするかということも含めて、今後、いずれにしても移動のロスについては減少させていくような努力もあわせてしていきたいなというふうに思っております。 　反問、よろしいでしょうか。 ○（池田議長）　はい。中山市長。 ○（中山市長）　関連をしまして、見解をお聞きさせていただければと思いますけれども、かように本市として、特に市民局の機能を含めて、今後ともベースは分庁舎方式ということかなというふうに考えているわけでございますけれども、御指摘のように、このロスは無視できないわけでございまして、これに対して効果的な職務体制の工夫をどうしていくかということもあると思いますし、あるいはさらに及んで、今後の庁舎のあり方についても、慎重になるべきではあるが、検討もしていかないといけないのかなというふうにも思うわけでございまして、このあたり広く本市として留意すべき点等あれば、お伺いさせていただければありがたいなと思っております。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　市長の反問に私の考えを述べさせていただきたいと思っています。私が言う分庁舎方式がどうなんだろうという一つの問題は、市民局の問題については、私は当面、今のままで置くということを基本に考えております。それは、例えば、平成３２年にということなのかどうか、その議論もあると思いますが、市民局については、当然のことながら、総合の窓口係や地域協働係が存在していまして、やっぱり効率性ということを考えれば、やはり地域に密着した人たちをそこに配置するというのは、ある意味、当然必要だという、そういう意味では、地域の皆さんと密着度が高い方まで僕は抱え込む必要は当然ないだろうというふうに思っています。 　私が、ロスだというふうに思っているのは、それ以外、教育委員会、農林、建設、商工、こういうところのことを指してどうなんだろうという、少なくともその議論は必要ではないか。一番オープンにして必要なのは、市民にその情報をこれぐらい、例えば、仮の話として、職員のコストが１年で７００万円かかるとすると、それを割り戻してみると、どれぐらいの時間があったらどれぐらいのコストが一応ロスになっているかということは、ある面で僕はすぐに出るんだろうというふうに思っていまして、それをオープンにした上で、やはり子供の命が第一なので、財政と兼ね合いとすると、これをするとあとはできませんよということになるのか。そういう中で、そういう意味で、合併のときには地域振興みたいなことも一部にあったと思いますが、そういう意味で、私も異動に当たっては、ある意味での地域振興みたいなことをセットで考えることは必要かなというふうに思っております。 　以上であります。 ○（池田議長）　よろしいですか。 ○（中山市長）　参考にさせていただきたいと思います。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　それでは、引き続きということで、一般質問に戻らせていただきたいと思っております。 　そういう意味では、分庁舎方式については、改めて市側として、何がメリットなのか、デメリットなのかも含めて、市民の皆さんに十分に理解してもらうということは、私は必要だと思っています。 　あと、行革の二つ目の市民サービスについてということで質問させていただきたいと思っています。市民サービス、行政の仕事がすべて市民サービスということになろうかと思いますが、あえて市民サービスということでくくらせていただいているんですが、ぜひ、この行革の中でお世話になりたいのが、アウトソーシングをしっかり推進してほしいというのが、私の基本的な考えです。 　この前、国保の値上げの話もありました。また、今、いろんな議員さんの中から、上水と簡水との統合というようなことの中で、ある種の低い方にあわせるということはなかなか難しいという中で、値上げ議論も出てくる。国保のときにも言わせていただきましたが、行政としてしっかりと出を十分に見直していただいて、十分にその辺の精査が、市民が納得するように精査ができた。また、入りについても十分に努力はできたということが、私は大前提になるというふうに思っております。 　アウトソーシングに関する指針も読ませていただいて、官と民との役割分担を見きわめる中で、効率的、効果的に業務遂行ができるものは民間に任せるのは当然のことであります。そういう中で、しっかりこのことに取り組んでいただいた上で、それでもなおかつ必要なときには市民に協力を求めるということはやぶさかではないと思いますが、そういう意味で、今のアウトソーシングに関する指針の中の別表の中で見せていただいている累計も含めて、まだまだ思い切って切り込めるのではないかというふうに私は認識しているんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　アウトソーシングの方針でございますけれども、行革の推進の観点から申し上げたいと思います。行政業務のアウトソーシングにつきましては、先ほど議員からも御指摘のありましたように市民サービスの効率性やサービス効果を求めるものでありまして、また、厳しい雇用状況の中、ワークシェアリングも考え合わせる中で、行政運営の有効な手法であるというふうに考えているというところでございます。 　現在、市職員が直接執行しています業務の中で、人件費コストと民間委託の比較検証、さらにサービスの検証も必要かというふうに思いますし、そうした中でメリットが認められます業務につきましては、積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。当然、その前提としましては、サービスが低下しないことであったり、コンプライアンス、個人保護等の条件整備が必要であるというふうに考えておりますし、当然、合併特例措置の終了が間近に迫り、より厳しい財政状況が予測されます中では、歳出削減が喫緊の課題であるということもありますし、他市の先進事例を研究しながら、あらゆる分野での業務につきまして、アウトソーシングが可能かどうかということにつきましては、日々検討してまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　ぜひ、お願いします。ただ、誤解のないように言っておかないといけないと思いますが、アウトソーシングイコール低賃金で使うということにはいささか、大いに問題があるというふうに思っていますので、その辺のめり張りはつけた中で、アウトソーシング、大いに推進していただきたいと思っています。 　あと、一番最後に市民サービスの中のもう一つということで聞かせていただきます。非常に素朴に思っています。ここに市役所に来させていただくときに、車をとめるときに市民の皆さんがとめるところに困っているんだろうなということが、率直に思うんです。やっぱり行政が一番考えなければならないのは、やっぱり市民の方が市役所の施設を使いやすい、そういうことは一番基本に考えていただかなければならないだろうと思っていますし、そういう中で、なかなか駐車場もとめにくい現状があるのかなと思っているんですが、その辺をどのように把握されて、今後、どのように考えておられるのか、お伺いしておきます。 ○（池田議長）　企画総務部次長。 ○（浜上企画総務部次長）　市役所前の駐車場につきましては、広く市民の駐車スペースとして御利用をいただいているところでございますが、通常時でも議員おっしゃいますようにほぼ満車状態というふうになっているということは承知をしているところでございます。その原因としましては、利用しやすい立地条件であるというふうなことから、近所の人が車庫がわりに利用していることですとか、近くの職場へ出勤をする際の駐車場ということで利用している人がいるというふうに考えられますほか、もちろん市役所の職員が駐車場として利用をしております。 　これまで常法駐車に対しましての対応としまして、注意看板の設置ですとか、車庫がわりとしている車を調査しまして、張り紙によりまして撤去をお願いをしてまいったという経過がございます。また、本庁舎、福祉事務所職員の数は、合わせまして現在約２２０人と、以前に比べまして増加をしておりまして、駐車場所を３カ所に分割をするなどの措置を行っているところでございますが、その効果は十分とは言えない状況となっております。 　今後の対応策としまして、職員に対しましては、引き続き公共交通による出勤の取り組みの協力をお願いをしてまいるほか、分割をしておりますほかの２カ所の駐車スペースにつきまして、無駄なく利用ができるように再点検をさせていただきたいというふうに思っておりますし、このようなことによりまして、市役所前の駐車場への職員の駐車台数を極力減らしてまいりたいというふうに考えております。 　また、近くの職場へ出勤をする際の駐車場となっております点につきましては、ある事業所では、駐車場を確保いただける旨のお話もお聞かせをいただいているところでございまして、さらに常駐車に対しましては、再調査を行いまして、張り紙等による注意喚起を繰り返し行ってまいるほか、防災行政無線ですとか、広報誌、ケーブルテレビなどで協力を求めてまいりたいと思っております。 　なお、整然と駐車ができますように、今年度場内に白線を引きまして、駐車スペースが最大限活用できるようなことをしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○（池田議長）　松本聖司議員。 ○２３番（松本聖司議員）　取り組みは十分に理解でき、それが結果を補助金結ぶ、一日も早く市民の皆さんが中をぐるぐるしなくてもいい形に改善していただきたい。そのことを最後にお願いしておきまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、松本聖司議員の質問を終結いたします。 　ここで、１０時５５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き一般質問を行います。 　順位９、田中議員の発言を許可いたします。 　田中議員。 ○１８番（田中議員）　議席番号１８番、日本共産党の田中邦生でございます。発言通告に基づきまして、中小企業不況対策、まちづくり、農業振興についてお伺いいたします。 　最初に、中小企業不況対策ですが、大企業は３月期決算で軒並み黒字決算を計上しています。内容は、売上高は不況の影響で大幅に減少していますが、派遣切りや下請切りなどの徹底したコスト削減によって、黒字を回復したそういう内容です。政府は、間もなく月例経済報告をする予定でありますが、輸出が好調ということも含めまして、景気は回復基調という報告をしようとしています。しかし、労働者や中小企業に負担が強いられ、丹後でも引き続き深刻な不況が続いています。日本経済全般の長期にわたる地盤沈下というかつて経験したことのない危機的状況ではないでしょうか。 　主要先進国でただ一つＧＤＰが伸びない成長のとまった国になり、ただ一つ雇用者報酬の減った、国民が貧しくなった国になっています。この１０年間で、大企業の利益は２倍以上に急増し、働く人の賃金は１割も減ってしまいました。大企業の内部留保が１４２兆円から２２９兆円に膨れ上がっています。国民の生み出した富が一握りの大企業の手に集中するというこの異常な経済システムを変換して、大企業を応援する経済政策から国民生活を応援する経済政策へ大もとからの転換が必要ではないでしょうか。 　しかし、この転換を待っているのではだめでして、京丹後市としていかにこの丹後の経済を支え、地域内経済循環を活発にさせていくのか。行政に問われているのではないでしょうか。そこで、お伺いをいたします。町工場のリース代返済猶予は一歩前進、引き続き固定費への直接補助で中小企業を守れ、このテーマでお聞きをいたします。 　リーマンショック以降長引く不況の中で、売上が減って、機械のリース代返済など、固定費の負担が大きい。返済猶予などの固定費への支援の要望が寄せられていますが、この問題は、私は何度も取り上げてきました。４月１６日に、業者の皆さんの声と運動が経済産業省を動かし、中小企業のリース代について、支払い猶予に応じるよう全国のリース会社に要請する通知が出されました。このニュースを私もお知らせをしてきました。ある業者の方は、これまで返済猶予を申し出ても、門前払いだと。リース期間を伸ばすことも含めて、この通知で希望が沸いたと、このように歓迎されています。一歩前進です。 　京丹後では、固定費への直接支援として、利子補給や、あるいは雇用調整助成金への上乗せで、多くの業者が救済されています。しかし、諸制度の支援が受けられない家族経営などの零細な業者を対象にした京丹後市の対策が見えてこない。ここへの直接支援がどうしても必要ではないでしょうか。零細な業者を含めた不況対策でこそ、町工場を守り、技術集積地を守ることができます。いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　固定費への直接補助でございまして、３月議会の中でも御答弁させていただいておりますけれども、人件費、賃料といった固定経費に対する助成の重要性ということを踏まえながら、中でも雇用、今、お話がございましたけれども、雇用の維持に対して、しっかりとした支援をしていきたいということで、雇用助成金に対する上乗せの措置をさせていただいているところでございますし、同時に、融資の繰り延べを実施するようにということで、利子補給等についてもさせていただいているところでございまして、かような形で固定費への直接補助、広く多くの、今、議員御指摘の零細の方も含めて、さまざまな業態の方がおられるわけでございまして、そういった方を横串で通じてやる制度として何がいいのかということについては、申し上げましたように専従員につきながら雇用、あるいは利子補給ということでさせていただいているところでございますので、こういう形で引き続きさせていただきたいなというふうに思っております。 　反問よろしいでしょうか。 ○（池田議長）　はい。中山市長。 ○（中山市長）　失礼します。反問させていただきたいと思うわけでございますけれども、この固定経費の重要性、御指摘いただきました支援についても重要性はわかっているわけでございますけれども、財源に制約があります中で、優先順位をつけて雇用助成等を重点的に配分しているところでございます。御指摘については、固定費の中で、雇用よりも御指摘のようなことに対して支援をしろというようなことでございますのか、あるいは追加的な措置としてということでありますのか、後者の場合は、財源全体に制約がありますので、大体的にどこを減じながらやるべきとお考えなのか、そこら辺についての御見解があれば、御教授賜りたいと思います。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　私は、この反問ですが、非常に市長の政治姿勢が問われているというふうに思います。質問でも今申しましたように諸制度が受けられない零細な業者をこのまま放置していいのかということが問われています。家族経営的な規模と言いますと、市の統計資料によりましても１人から４人の規模のところで働いている従業員が、製造業で３,５８５人働いている。これは、製造業全体の４２.９％です。この業者の中には、もちろん労働保険に入っている業者もあろうかと思いますが、ほとんどのところが家族経営的な小規模な業者でありまして、恐らく入っていない方が多いと。そういう点では、市のせっかくの雇用調整助成金の支援も該当しないとこういうふうになるわけなんです。 　したがって、私が問題にしているのは、やっぱり丹後全体の中小零細業者を含めた業者をこの不況からどう支援をして、救済をしていくのか。個人責任で個々の企業の方の責任で済ませるのかということが問われていまして、どれを優先するかと、せんかという問題ではなくて、全体をしっかりと支えていく、こういう姿勢が市長に問われているというふうに考えています。 　それから、あとの財源の問題ですが、これは、具体的な実態調査を含めて要望を聞く中で、どれぐらいの予算規模が必要になってくるのか。こういうことはもちろん必要ですし、本当に救済していこうと思えば、そういった調査も行っていくと。その上で予算の心配をするということになろうかと思います。 　昨年、市長は不況対策ということで、２億５,０００万円の財源をつくられました。そういうことも含めて、やろうと思えば知恵が出てくると。そういうことではないかと。それから、行政全般の不要不急の事業をしっかり見直していくという点も求められてくるというふうに思います。 　それから、大きな話では、やっぱり最初に申しましたように大企業を支援する政治から、地域、中小企業を支える政治に切りかえる、そういった課題もしっかり国に伝えていくということが求められているというふうに考えます。 　以上です。 ○（池田議長）　よろしいですか。中山市長。 ○（中山市長）　零細業者の方に対する支援の必要性、これはとても大切なことでありますので、本市としても真剣になって引き続き考えていかないといけないというふうに思う中で、大きな考え方としては、経済政策でやる部分と、あるいは生活資金のような福祉政策でやる部分と両用あるのではないかなというふうに思っておりまして、我々、まず、その零細業者の皆さんの分類として、世帯だけでやっておられる、雇用保険に入っておられないような方なのかどうかとの線引きがなかなか技術的に難しいような状況の中で、まず、経済政策として固定経費について雇用を重視してやっていると。同時に、世帯単位で営んでおられるような方に対しては、分けにくいということの中で生活資金の方でできるだけのことを考えながらさせていただいているという、こういう整理でさせていただいているわけでございますけれども、もし、差し支えなければ、申し上げた中で、零細事業者の中で雇用保険に入っている方と入っておられない方の割合ですね、こういった本市の施策の対象になるかならないかの線引きをどこで、どれぐらいの割合の方がそれに該当して、それに対してどういうふうなことをすべきなのかということについても御見解がさらにありましたら、参考にさせていただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでございますでしょうか。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　その数字は持ち合わせておりませんが、いずれにしても、１人から４人の従業員の製造業は、そこで働いておられる方は４２.９％です。その方が、そういう厳しい不況の中で、自己責任ということで頑張っておられるということですので、行政としても、雇用保険の適用、労働保険に入っているかどうか、そういった調査も含めて、しっかりと実態をつかんでほしいというふうに私は思うわけです。私は、数字は持ち合わせておりません。 ○（池田議長）　よろしいですか。田中議員。 ○１８番（田中議員）　今、申しましたように、こんなことではやっぱり多くの零細な業者で働いておられる皆さんを救済することはできないというふうに考えます。一方では、雇用調整助成金で一定の支援をしていただいているそういう中小業者もありますので、全体として、そういった不況対策になるように真剣な取り組みをしていただきたいというふうに考えます。 　今、議論の中でも申しましたが、以前の不況のときに一斉に市内業者の実態調査をされました。あのときに、教訓としてはやっぱり地元業者の実情がよくわかったという感想が寄せられていました。何年かたちましたので、今の状況をしっかりとらえて、先ほど市長が言われましたような問題もありますので、再度実態調査をしてはどうかということで提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　ただいま御質問いただきました市内製造業者への実態調査の件でありますけれども、平成２０年１２月から翌年の１月にかけまして、市内の産業雇用総合支援推進本部として、市内製造事業者約５００社の業況調査等を実施をいたしました。その後、実態調査等は実施しておりませんけれども、関係機関、特に丹後機械工業協同組合、京都府織物機械金属振興センター、それとまた地元の金融機関などが定期的に独自に景況調査を行っておられます。また、市の商工会が事務局であります商工業振興懇話会も定期的に開催され、その中で、市内の関係機関等との意見交換、情報収集を行っているところでありますし、私どもといたしましても、不定期でありますけれども、大体月に１回、もしくは二月に１回は地元各金融機関の支店等を回りまして、実態の状況把握には努めているところでありますので、ある程度のことは理解をさせていただいております。 　今、御提案いただきました今後の実態調査の件でありますけれども、今後の経済動向等を注視しながら、関係機関等々の意見を聞きながら、どうするかというようなことについては検討をしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　全然あかんですな。やっぱり市長が先ほど言われたように、雇用保険の適用が受けられない、そういった企業はどれぐらいあるのかと。わからないわけですね。こんなことでやっぱり行政を預かる者の姿勢が問われるというふうに思いますが、市長、この件の実態調査をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　今、部長が申し上げたとおりでございます。真摯に受けとめておりますし、同時に真摯に受けとめながら、部長が申したように検討申し上げるということでございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　部長の答弁では、今問題にしている零細業者の状況、それ以上の実態はわからないというふうに思いますね。必ずやっていただきたいというふうに申し述べて、次に移ります。 　地域の宝、町工場を守るという点で、これも３月議会に私は質問をしました。下請２法の厳守で適正な単価という点で、今、中小企業、零細業者の皆さんの賃金は、大企業の２分の１、丹後はそれ以下になっているというふうに思いますが、この不況の中で、下請事業者は弱い立場にあります。単価切り下げ、一方的な発注の打ち切りなど、そういう状況の中で、営業と暮らしを守って頑張っているのが実情ではないでしょうか。受注が回復しつつありますが、単価は下がったままで、売り上げは伸びず、引き続き厳しい状況がございます。この法は下請や中小企業からの申告待ちというそういう制度になっていまして、申告がなければ調査はやらないということです。 　下請中小企業振興法第３条では、単価について定めていますが、合理的な算定方式に基づいて下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮などの労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者と親事業者が協議して決める、こういうふうになっています。丹後の中小零細業者、下請業者の下請単価ですね、これをこのようにして、きちっと決められているか。御存じであれば、お聞きしたいというふうに思います。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　下請２法の関係だろうと思いますし、今、おっしゃっているのは下請代金支払遅延等防止法ということで、親事業者が下請事業者に対して優越的地位を利用して下請業者に対する代金の支払いをおくらせたり、下請代金を減額する等不利益を与えるということを防止する条例だというのは、今、議員が御指摘のとおりだろうというふうに理解をさせていただいております。ただ、現在、それぞれの企業がこの内容でもって、下請契約等をされているのかどうかということについては承知はしておりませんけれども、現在、そういうような状況がこの地においてあるということについては、一切聞いて、私どもに情報も入っておりませんし、それぞれの関係団体等からも、そういうようなお話があるということについては全くないということの情報しか今のところは入れておりません。 ○（池田議長）　田中議員。
    ○１８番（田中議員）　実態として、賃金格差があるということはわかるというふうに思います。具体的にはそれをどうするかということになるわけですね。やっぱり親企業、大企業が社会的な責任を果たして、中小零細業者の単価を保障していくということを、個々の下請企業は言えないですね。零細、この不況になるとやっぱり仕事をもらう方ですので、いや、こんな単価でできないと、そんなことを言っておったら仕事はくれないわけですから、そこを行政としてきちっと指導していくと。国の責任になりますが、国にその法をしっかり厳正にやるように求めていくということも、地方自治体の長として必要ではないかというふうに思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　金額のことについてはさておきまして、今後、機会があれば、そういうところで今議員からありましたような内容で要望等もしていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　機会があればなんて、そんなことではだめです。やっぱり積極的にプレーをしていただくということで、市長、お願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　部長が申し上げたとおりでございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　もう話にならない。やっぱりこの地域の中小零細業者の暮らしと営業を改善をしていくと、そういう立場に立ち切っていないということではないかなと、そういう指摘をしながら、次の中小企業振興条例についても通告しておりますので、考えをお聞きしたいというふうに思います。 　地域経済の落ち込みを打開するためには、農林水産業の振興とともに、地域に根差した中小企業の振興を図ることが重要です。全国的に中小企業の振興を目的にした条例は１５都府県、４１の市町村で制定されています。地域の自然と文化、歴史を生かした、また生産とサービスの提供で雇用と所得を生み出して、地域経済を支える。中小企業が発展してこそ、内発的で地域循環型の振興が可能となります。京丹後市でも、中小企業振興の自治体の大方針とする中小企業振興条例を制定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　中小企業庁におきまして、国が総力を挙げて中小企業を支えることにより、中小企業が光り輝き、安定的で活力のある経済と豊かな国民生活の実現に向けた中小企業憲章案の策定を行っておられます。また、今、議員から御指摘のありましたように都道府県及び市区町村の一部では、中小企業の振興に関する基本理念を確立し、その方向性や姿勢を中小企業や市民等に示す、いわゆる理念条例となる中小企業振興基本条例を制定しているところもございます。近くの市町においても、この動きがあるというふうな話は聞かせていただいております。本市におきましても、基本条例についてどういうのがいいのかというようなことで研究してまいりたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　ぜひ、地域経済振興の推進力は中小企業はもちろんですが、自治体や住民、地域の金融機関が一体になって協働して進めていくということになろうかというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、岩手県宮古市の住宅改修助成の取り組みに学んで、京丹後の制度の抜本的な強化を求めたいというふうに思います。峰山と網野の建築確認数の推移から、建築事業分析ということで不況の調査のときにもやられていますが、昭和５６年には３２５件あった申請が、平成２１年度、去年ですが、８２件となっています。４分の１ですね。合併前の５年間の平均が１６７件、それと比べても半減をしている。このように建築産業は京丹後の産業の中でも最も厳しい状況にあります。建築業者の状況について認識を伺います。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　今、議員、数字を上げられましたが、私、今、そういった数字を持ち合わせておりませんが、厳しいという状況はそのとおりだろうというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　宮古市のことを紹介しながら質問したいと思います。宮古市は、人口５万９,３９３人、面積は１,２５９㎡、京丹後市の倍ほどになりますね。そこで、今、リフォームブーム、リフォームの革命が起きているというふうに言われています。制度は、２０万円以上の工事に対して一律１０万円を補助すると。今の受け付け状況では、大体平均５倍の５０万円の仕事が出ているということで、４月にスタートしましたが、申し込みが殺到ということで、補正予算で１億円にして１,０００件受け付けができるようにしたと。さらに６月補正で、１億円を追加して、合計２,０００件を見込むというふうに、町中がリフォーム、リフォームということになって、活気づいてきているということであります。２億円掛ける５で１０億円の仕事が生まれるであろうというふうに思うわけですが、京丹後市も先ほど申しましたような建築関係の業者の置かれている窮状、地域経済の振興のために、この教訓に学んで、住宅改修助成制度を抜本的に強化する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　建設部長。 ○（大村建設部長）　宮古市の例も我々も調査をさせていただいております。確かに議員がおっしゃるとおり、予算の６月補正で２億５,０００万というようなことも聞かせていただいています。住宅改修助成につきましては、昨年限りということで考えておりましたが、景気の動向等を勘案して、もう１年延長ということで予算化をお願いをしたものであります。 　議員おっしゃるとおり大変厳しい中ではありますけれども、本市としても金額３万円ということでありますが、実績としては、昨年の実績で総工事費４億６,０００万と、１９０件でありますけれども、そういった５７０万円の補助金で４億６,０００万ということで、８０.８倍という数字になるわけですけれども、そういった一定の効果も生まれているというふうに思っております。また、ことしも６月４日現在、３８件でありますが、工事費で４,７００万という数字も出てきております。 　ただ、旧町域といいますか、そういう中では若干、少ない地域もありますので、我々としましては、現行制度、まだ知っておられないというようなこともお聞きしますので、広く利用されるようにＰＲに努めていきたいというようなことで考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　現行制度でいきたいというお話でありますが、本当に、先ほど申しました建築確認申請の数値が物語りますように、非常に厳しい状況が続いていると。今のせっかくある京丹後市の制度で、本当にそういった部分が対策になっているのか。そのことが非常に私は不十分だというふうに思います。再度検討してほしいというふうに思いますが、市長の考えを伺っておきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　部長が申しておりますので、部長が申したとおりでございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　全国的な教訓に学ぶ謙虚さといいますかね、そういうのが必要だというふうに思います。私も、ぜひとももっと効果的な、当初の目的が生きてくる、京丹後でもリフォームのブームが沸く、そういった状況をつくらなければ、今のこの状況は救えないというふうに考えています。 　次の公契約条例制定に対する市長の姿勢について、お尋ねをしたいというふうに思います。これまで私は、一般質問で京丹後市が公共事業を発注、委託している現場の労働者が、１次、２次、合計など１日６,５００円の低賃金で働いている問題、あるいは、年収が２００万円にも満たない青年の実態を報告してきました。公共事業設計労務単価、１日８時間幾らというのでありますが、この推移を見てみますと、１９９８年は２万３,１５５円でしたが、年々ずっと減り続けて、２０１０年度は１万６,４７９円というふうになっています。京丹後市は、受注業者の労働者給与の実態をつかんでいるのか。二次下請、孫請の実態はどうか。このことについて伺いたい。 　また、全国に先駆けて公契約条例をことし２月から実施した野田市の実施状況はどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　まず、１点目の本市におけます労働者、工事契約を結んだところの労務費と思いますけれども、そこの実態につきましては資料等もありませんし、調査もしていないところでございます。 　お尋ねの公契約条例の関係でございますけれども、公契約条例の目的であります労働条件の適正、安定化、公共工事の品質保証、低入札価格の防止等は大変重要で大切な問題というふうに考えておりますし、また、議会からも公契約条例制定の検討を進めるように御意見もいただいたというところでございます。 　その後、国や他市の動向や野田市での取り組みも注視してまいりまして、野田市の聞き取り状況を少し御報告させていただきますと、公契約条例の制定が去年の９月３０日、それから、施行が２２年２月１日からということのようでございまして、施行されてから間もないこともあり、公契約の該当となる１億円以上の工事請負契約に該当するものは、まだ発注事例がないということでございましたし、それから、あと、公契約条例で該当する契約につきましては、１,０００万円以上の管理委託業務が１５件発注したということであります。その１５件につきましては、特に不適切なものもなく、市民、業界からの大きな反応も今現時点ではないということで、現時点ではまだまだ手探りというような状況だというようなことでございます。検証は今後していきたいというようなことを聞いております。 　ただ、国に先駆けて地方分権の観点で、国を動かすということを決意して、先導的に条例制定をしたということにつきましては、県外からも高い評価を受けているというようなことをお聞きしているところでございます。これが野田市の聞き取りの状況でございます。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　３月にも質問をしまして、状況はお聞きをしたんですが、京丹後市の中での検討の進行状況ということはいかがでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　本市としましては、従来からも申していることもございますけれども、京都府内はもとより、全国的にも野田市の後に続く自治体がないと、公契約条例を制定する団体がないということも一つはあるかと思っておりますし、それから、この公契約条例のもととなります、国際的に進めております国際的な公契約法でありますＩＬＯ９４号条約、国際的に批准が奨励されている条約でございまして、現在、６０数カ国が批准されているということでございますけれども、日本国においては、まだこれについて批准してないというようなことも、国の動きとしてはあるかというふうに思っております。 　それから、各種条例制定につきましての法的な問題が一部論議を呼んでいるということも聞いております。その中で、民間部門の賃金や労働条件などは労使間の合意が基本でございまして、既存の法律、労基法でありますとか、最賃法とかがある中で、行政が介入すべきかどうかという論点もあるというふうに聞いておりますし、それから、市の条例でありますので、元請、下請を問わず市外業者も対象になるということになると思います。この制約につきましては、市民以外にも及ぶことになりますので、地方公共団体の事務を逸脱するんではないかという地方自治法上の問題もあるというふうに聞いております。 　それから、野田市の場合も聞いておりますけれども、条例制定後の実効性が確保できるのかという点が、制定した方もあるかというふうに思っております。例えば、請負業者から出された労働者の支払い賃金報告書、これ、３回ほど、当初と中間と最終ということで、その検査をすべて賃金台帳であるとか、出金簿であるとか、そうした支払い簿であるとか、すべて職員が検査に行くという体制になっているようです。今のところ１５件ぐらいでぎりぎりでやっているというように聞いております。これが多くのことが出ましたら、果たしてその確保、実効性が担保できるか、業務量ができるかというようなことも実際心配されているというようなことでございました。そうした問題点もありますので、引き続き他の自治体の動向を注視しながらということもありますし、国の法整備への動向、それから予防も含めて、研究、検討をさらに重ねたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　問題点ばかり言われているというふうに思いますが、官製ワーキングプアをなくすという点では、非常に有効な条例ですので、京丹後市の発注する仕事でワーキングプアが生まれていてもわからないというようなことではだめだというふうに思います。市が進んでそういったことをなくしていくということが求められています。先ほどの答弁の中に、野田市が先鞭をつける意味でやられたと。全国の市にも呼びかけをしたいというコメントをしておられました。そういったコメントは届いているというふうに思いますが、市長の考えを聞いておきたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　ちょっとコメントについては必ずしもよくわからないのですけれども、いずれにしましても、労働条件の安定化、あるいは公共事業の質の確保などの観点から大切なことであるわけでございますが、同時に、市による賃金規制の是非ですとか、規制する賃金水準のあり方、あるいは設定することによる企業への影響などの論点も多いわけでございますので、部長が申し上げましたように国、府、周辺自治体の動向も見守りながら、引き続き研究を重ねていきたいなというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　野田市の場合は、建設工事については、国の建設労務単価の８割は確保したいというふうに、それ以上というお話をされております。こういった点で計算すれば１万２,０００円ということになります。先ほど言いました６,５００円の賃金で働いている労働者の処遇が大幅に改善されるというふうに思います。一刻も早い条例の制定を求めたいというふうに思います。 　次に、まちづくりについて伺います。合併当初、周辺部は寂れさせないという、もう合い言葉のように言われましたが、この約束をどう守り、発展させるのか、考えを伺いたいと。周辺部では、特に人口の減少傾向が大きいというふうに思いますし、生活関連の施設や業者もなくなる、そういう状況の中で、時代の流れで済ましていいのかと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　御指摘のことはとても大切なことでございまして、合併来、もちろんそれぞれの各町に市役所の組織としての市民局を設置しながらということはあるわけでございますけれども、あわせて旧町ごとに地域振興協議会とか、地域まちづくり協議会を設置をして、それぞれの町域の振興策等について御提言をいただきながら、順次ということでございますけれども、進めてきているということでございます。また、平成２０年には、庁内に限界集落の対策検討会議を設置をして、百歳長寿京丹後市水と緑の里連絡会の発足、あるいは、水と緑の里づくり支援員初め、各種の地域支援施策をしてきたところでございまして、過疎法も６年間延長されたということでございますので、過疎法の運用にも引き続き充実に努力をしながら、市域全体で発展をしていきますように、総合計画でも市全体をゾーン別に目標設定をいたしまして、それぞれの特性を生かした形の発展を展望しているところでございますので、総合計画に基づいて、市域全体が中心も周辺もない特性を生かした形の発展ができますような取り組みに尽くしてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　今の答弁では、やっぱり仕方がないのかなというふうに地域の方は思われるというふうに思います。もう絶対に寂れさせないとこういった決意がやっぱり感じられないというふうに思います。やっぱりそれなりの対策が必要ですし、私は、次の質問と関連して、やっぱり自分たちの町は自分たちで決めておさめていくと、これが自治ですので、合併してから自治意識も弱くなってきているというふうに思います。京丹後市のまちづくり基本条例で住民自治の定義、あるいは住民自治組織の設置運営について定めていますが、この住民自治組織の現時点の到達点と、今後の発展方向について伺います。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　まちづくりの基本条例の中での住民自治という御質問でございます。御質問の内容にありますように市民が自主的、主体的に行う住民自治活動というのを最大限尊重するという考え方を持っており、必要に応じましてそういった支援を行うことが定められているというように、まちづくり基本条例の中で思っております。これに伴います地域自治活動に対する人的、経済的支援というのを行っていきたいというような考え方をしております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　地域自治組織の権能と範囲という点では、どこまでその自治組織が仕事をするのかということが非常に重要なポイントになろうかというふうに思います。地域で行うことが有効な市の施策については、その自治組織が事業を受託し、自分たちがやろうというふうになれば、そこに移していくとそういう大胆なこと、そして、財政的な問題、職員の人的支援も含めて、地域自治組織を本当にそこの自治を任せる、そういう組織として発展させていくということも一つの考えであろうというふうに思いますし、そのことが自治意識を向上させ、住民の力を引き出す、そういうことにつながっていくというふうに思いますが、このことについて、お考えはいかがでしょうか。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　議員の御質問にあります地域自治組織というものにつきましては、地方自治法２０２条の４の中で一つ規定がされているものがございます。いわゆるそういった自治組織の定義とか、要件、権能という話になるんですが、この条例に基づきます区域、自治区を設けるということが言われております。そういった意味合いの中で、その区の中に地域協議会を設けるというような内容で置かれており、任期については４年、また、主な権限については、自治区内のいわゆる区域の関係あるものに関しまして、市の方といいますか、市の施策の中で変更とかそういった関係についての協議会の意見を聞くというような内容の自治区というものが設けられているというように考えておりますが、先ほど市長の方も申しましたように、京丹後市では、合併以来、そういった自治区というものを設けるものではなくて、地位域振興協議会、また地域まちづくり協議会そういったものを設置いたしました。そこの協議会の中で御議論いただいた旧町単位の御提言をとても大切なものとして、今後も市の推進の方に生かしてまいりたいというような考え方をしております。 　今年度につきましては、自治と協働のまちづくりの推進を目的に、京丹後市のまちづくり委員会というのを、去る６月３日に１２名の委員さんを委嘱させていただき、自治と協働による新たな自治組織のあり方、それから、市民局がにぎわい、協働の拠点となるような施策について諮問をさせていただいており、委員の皆さんと一緒になって、広い意味での地域自治組織のあり方の支援策なども引き続き検討してまいりたいというような考え方をしております。 　以上です。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　合併当初、市民局の職員は半分残すということでスタートいたしましたが、今では１０数人という状況です。私が言いたいのは、やっぱりもっとその地域、地域を大切にする。そこの住民がその地域のことは自分たちで決めてやっていくということが、その地域を発展させる、合併しても寂れない町をつくる一つの方法であり、京丹後市の仕事もそこにある程度移っていきますので、職員も住民との関係で仕事ができるという、そういう方向を求めるべきだというふうに考えています。ぜひ、今後の検討をしていただきたいということで、次の農業振興について伺います。 　口蹄疫の万全の感染予防対策をということで、口蹄疫の被害の拡大は、宮崎県の全畜産の４分の１が殺処分される状況になっています。生活の面でも、県知事が非常事態宣言を出しました。外出の自粛、子供たちの自主不登校などもやられています。壊滅的な被害に見舞われた畜産農家の皆さん、また県民の皆さんにお見舞いを申し上げます。一刻も早く感染拡大をとめ、再建に向けての必要な支援が求められています。 　京丹後市では、乳牛１０戸４７０頭、肉牛２５戸で７１０頭、合計１,１８０頭の牛が飼育されています。県外、本土への拡大が懸念される中で、丹後の畜産保健衛生所が一本化対応をして、情報やら、あるいは炭酸ソーダの無償提供がされているところです。家畜農家の皆さんは、感染ルートが未解明であることへの不安の中で、感染予防対策をされています。京丹後市は、畜産農家の不安を取り除くために積極的な役割を果たすべきですが、何ができるのか、伺いたいと思います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　口蹄疫の関係の御質問についてですけれども、これにつきましては、昨日の議会でも御説明させていただきましたけれども、今議員御指摘のとおり口蹄疫につきましては、伝染性が高く、人や車両により拡散するため、防疫の観点から京都府内は各家畜保健所による対応で一本化されておりまして、市の方に対しては現場への立ち入りについては控えるよう指導を受けているところでございます。 　これにつきまして、市としましては、正しい情報を把握いたしまして、府からの指示等を受け、今後、地域住民に対してすぐに情報を公開するなどの対応を行っていきたいというふうに考えておりますし、現在、市町村防疫対策会議等も開催されて、府の方からもいろいろな情報等が流されてきておりますので、我々としましても、今後の対応については府の方とも連携をとりまして、関係機関と連携を密にし、予防対策の徹底を図りたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　幾つかの問題提起をして対策を求めたいというふうに思います。消石灰については、各農家が自費で購入されています。そういった問題、それから消毒用のマットの提供をする必要がある。関係機関と協議して郵便配達や新聞配達などの業者に対しても、靴の消毒の徹底をするだとか、あるいは野生の偶蹄類のシカとかイノシシの侵入防止の対策の問題。それから元牛の供給対策がどうなのか。こういった問題を畜産農家の要望をよくつかんで、必要な対策を打っていくということが、家に行くことができないのなら電話でもできますし、積極的な対応を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　消毒薬の関係につきましては、我々の方では府内の各地区保健所の方から消毒剤としまして消石灰なり、炭酸ソーダ、これについて無償配布をしているというふうに聞いております。また、京都府の方でも６月補正で、今回予防対策といたしまして、侵入防止対策として消毒の徹底の継続を図るということで、農家が散布する消毒剤の確保について、６月補正予算を計上されているというふうに聞いておりますので、今、議員御指摘の点については、現在の状況等については、また確認をしたいというふうに思っております。 　また、子牛の供給問題については、確かに議員御指摘のとおり、京丹後市内では宮崎牛の子牛を買っておられるというところは少ないというふうには聞いておりますけれども、今回、宮崎県産の子牛が減ることによりまして、全体としての子牛の供給が不足することによりまして、国内市場の情勢によっては影響を受ける可能性がございますので、その点については、京都府とも情報を密にしながら我々としても対応していきたいというふうに思っております。 　また、先ほどの畜産業者等への搬入等をされる業者に対しても、ＪＡに対して薬剤の提供、消毒の指導、こういったものも家畜衛生保健所の方から行われておりますので、我々としてもその辺も踏まえて、また実態については調べたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　農家の要望をよくつかんで対応をお願いしておきます。 　次に、これまでに前例のないナシ冷害への対策強化ということで質問いたします。丹後地域は果樹産地としての歴史があり、国営農地が造成され、大規模な果樹経営が行われています。その中でも、特にナシが最も多く、３６ヘクタール、ブドウの１２.６ヘクタールと比べても圧倒的にナシが栽培をされています。その中で、ゴールド二十世紀が中心品種として、京のブランド産品、京たんご梨として出荷されています。ところが、受粉期の４月に低温に見舞われ、京たんご梨ゴールド二十世紀の開花と重なり、冷害が発生しています。被害状況について伺います。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　ナシの被害状況につきましては、関係機関で調査を行いまして、新興、晩三吉などの晩生につきましては被害はないというふうに聞いておりますけれども、議員御指摘のとおり二十世紀梨につきましては、地域によってばらつきはありますけれども、開花期の低温が原因の着花不足、交配不良による変形化で、収量不足と収品率の低下が今後予想されるというふうに聞いております。 　特に、ブランドあります京たんご梨の出荷量も落ち込むことが予想されます。ただ、現時点では着花状況による調査ではありますけれども、今後、生育状況を見ながら調査を継続して、被害状況については確認をしていきたいというふうに思っております。 　なお、鳥取なり、兵庫県の他産地についても同様の被害が出ているというふうに聞いております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　今ありましたように開花時期がちょうど重なったということで、通常１本の木に５００ほど花がつくそうでありますが、ひどい木では５０から６０、１割程度の着花ということと、平均しても半分ぐらいの着花率と言われています。今後、実がついたその実がどういう収穫が得られるのか、非常に農家の皆さんも心配をされています。これまでに長年やっているけど、経験したことがないとこのようにも言われています。共済での対応が言われていますけれども、融資や薬剤散布への支援など、果樹農家の要望にこたえた対策の強化が必要ではないでしょうか。そういった点についてはいかがでしょうか。 ○（池田議長）　農林水産環境部長。 ○（緒方農林水産環境部長）　果樹の被害に対しましては、農業共済の果樹共済という制度がございます。確かに議員御指摘のとおり、二十世紀梨につきましては、全栽培面積の約１割程度ぐらいの、１１ヘクタールぐらいの方しか、今回の低温による被害が保障されるものに加入されていないという実態がございます。我々としましては、今後の生育状況なり、出荷状況を継続して調査をし、その状況を確認した上で、関係機関と協議をいたしまして、農家の販売収入減少に伴う運転資金などの借り入れに対する緊急的な利子補給などの対策を検討していかなければならないというふうに考えております。 　また、今回、着花不良等によりまして規格外品等が多量に発生する可能性がございますので、こうしたものをいかにして販売していくか、そういったところも課題になりますので、その販売対策については農家なり、京都府とも協力をしながら検討していきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　田中議員。 ○１８番（田中議員）　着花率が低いは、葉が茂り過ぎて、病気や虫がつきやすいと。したがって、薬剤散布を通常よりたくさんしなければならないというお話も聞いてまいりました。こういう点も含めて、今後、非常に収穫に向けて心配されるわけですが、農家の皆さんの要望にこたえた対策の強化を求めたいというふうに思います。 　以上、私は、中小企業不況対策、そして、まちづくりの問題、そして今の農業振興についてお考えをお聞きしました。特に、中小企業不況対策についてはすべての中小零細業者を含めた対策の強化を再度求めておきたいというふうに思います。 　以上で、一般質問を終わります。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、田中議員の質問を終結いたします。 　なお、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。 　ここで足達議員より発言の申し出がありますので、許可いたします。足達議員。 ○１５番（足達議員）　１５番、足達でございます。貴重な時間をいただきましてありがとうございます。
    　実は、昨日、私の一般質問の中で、取り消しの部分がありましたんですが、その中身の方で、けさ、その発言の内容を見直してみますと、３カ所ぐらいあの議員、この議員とかいうような形で個人の議員のことを私の思いで申し上げております。そこの部分が非常に相手の立場に立ちますと、尊厳を傷つけているなということで、この部分に対して非常に申しわけないと、こういう思いがございます。それから、最後の部分で、議員全体に対しても申し上げているようでございまして、この件に関しましては、この議員の方に対するおわびと、それから議員全体に対するおわびをここでさせていただきたいと思います。そういうことで、どうか謝罪を申し上げますので、お許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（池田議長）　私からもお願いします。議場の発言につきましては、今以上、より一層の注意を払っていただきたいと思います。 　それでは、お待たせしました。順位１０、平林議員の発言を許可いたします。 　平林議員。 ○２０番（平林議員）　日本共産党の平林です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。最初に、一番に沖縄普天間基地の無条件撤去を求めることについてという表題にしているんですけれども、中身は市民の平和へ安全、安心の問題、京丹後市民にかかわる部分での質問になっておりますので、その点は御容赦いただきたいというふうに思います。 　市民の平和や安全を守る、これが自治体の役割でありまして、ましてや平和都市宣言をしている本市におきましては、今まで以上に市民の平和ということでは守っていかなければならないというふうに思います。今、民主党政権が鳩山さんから管首相へと変わりました。しかし、沖縄の普天間基地の問題につきましては、新聞報道によりますと、管首相は鳩山さんのときに交わした日米合意、そのまま進めるんだというふうに、電話会談を行って合意をした、オバマ大統領に約束したというふうに新聞で報道されています。 　本来、民主党の昨年の選挙での公約は、国外、最低でも県外ということを言い続けてきたわけですのに、その公約もほごしているわけです。しかも沖縄県民の８割を超える方たちは、もう普天間には基地は要らないんだと無条件撤去してほしいということを願っておられるわけです。この声に耳をかさずに、名護市の辺野古に新しい基地をつくるというようなやり方に対して、多くの方が怒りの声を上げておられます。 　そういう基地の問題ですけれども、政府の方針では、この基地を移転先辺野古へという問題とあわせて、訓練を全国に分散するという、これも報道がなされています。大阪の橋下知事は痛みを分かち合わなければならないというような発言もされていますけれども、京丹後市におきましては、経ヶ岬に航空自衛隊の基地があります。政府の方針、訓練を全国に拡大するんだという方針でまいりますと、この京丹後市の市民もこの訓練に巻き込まれる可能性というのはあるわけであります。私が調べたところでは、実弾訓練の場合などは、事前にその自治体に通知をするということが求められているそうです。もし、こういった状況の中で、市民に対して訓練が行われるなどというようなことになった場合、市長としてはどのように対応されるのか。その点についてお尋ねをします。 ○（池田議長）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０９分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　中山市長。 ○（中山市長）　沖縄の課題につきましては、沖縄の負担軽減と、同時に安全保障ということが両立できますように、我々としても心から願っているところでございます。 　御質問のことについては、全く仮定のことでございますので、今、お答えすることは必ずしも適当でないというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　仮定ですけれども、なきにしもあらずということで、心しておいていただきたいというふうに思います。 　共産党は５月の初めに志位委員長がアメリカを訪問いたしまして、沖縄の皆さんの声、国民の声をアメリカ政府に直接届けてまいりました。普天間基地は無条件撤去するしか解決の道はないと。日米関係を対等平等な関係にしていきたいということをしっかりと伝えてまいりました。そういうことをしているのですけれども、この京丹後市、平和都市宣言をしている自治体としても、やはり市民の平和、安全というものを第一に考えていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 　二つ目の質問に入らせていただきます。医療体制の充実と、北部に救命救急センターの設置をということで、設置の問題、また４月から始まりましたドクターヘリの問題についてお尋ねをいたします。市民の健康と命を守るためにということでは、医療体制の充実は待ったなしの緊急の課題です。４月から豊岡病院、救命救急センターにドクターヘリが配置され、京丹後でも利用可能となり、緊急を要する場合ということで、大変助かっています。出動する対象は意識がないとか、心肺停止など重篤な場合に限り、消防署が判断をされ、要請をされるというふうに聞いております。約２カ月がたったわけですけれども、利用の状況、課題、問題点などについて、まずお尋ねをします。 ○（池田議長）　消防長。 ○（坪倉消防長）　ドクターヘリについての御質問でございますが、今議員がおっしゃるとおり豊岡病院を基地病院としまして、京都府、兵庫県、鳥取県の３府県の共同事業として４月１７日から運行開始をされております。これは、全国で２２カ所目ということで、日本海側では初となるというふうに聞いております。 　次に、運行の現状と課題、問題等についてでございますが、まず、ドクターヘリの概要について申し上げますと、救急現場にいち早く医師が駆けつけることによりまして、救命率の向上と、患者の後遺症の軽減を図ることを最大の目的として、基地病院である公立豊岡病院を基地としまして、原則半径５０キロメートル圏内の範囲で昼間の有視界飛行での運行を行っております。 　要請についてでございますが、ドクターヘリの要請は、公立の豊岡病院、ドクターヘリ運航要領にある要請基準に従いまして、各消防本部、それから、医療機関が要請できるということになっております。消防本部の方では、１１９番の受信時、または、救急隊の現場到着時に要請基準に従いまして、要請を行っているのが現状であります。それから、医療機関が行う施設間の搬送での要請につきましては、患者さんの命にかかわるなどの理由から、搬送元医療機関の医師が要請を行いまして、基地病院の医師が適切と思われる症例の場合に出動となっているようでございます。 　それから、実績、運行状況でございますが、豊岡病院の救命センターの方で公表されております。これは４月１７日から５月１６日までの１カ月間でございますが、出動回数は離陸後、キャンセルも含めまして３府県で８２回、１日平均２.７件の出動となっているようでございます。この１カ月間の間に京丹後市の出動要請も１２回ございます。これ、キャンセルを２回含んでおりますが、これは１カ月間の実績でございますが、昨日の新しい出動回数を調べてみましたら、現在、１５５回出動要請があったようでございますし、それから、京丹後市もその後要請しておりまして１８回の要請となっております。 　この１カ月の京丹後市の出動要請に対しまして、特段にドクターヘリが有効とされた事案も新聞でも発表されておりましたが、きのうの川村議員の話にもありましたが、アナフィラキシーショックとなった男児の症例で、初期治療による効果が最も大きく出たものということで、救急センター長からの評価もいただいております。 　有効性については、議員も御存じだと思いますが、京丹後市内では、管内の救急告示病院の御尽力によりまして、９割近くの患者さんを市内病院に収容していただいております。市内の病院医師の大変大きな御協力と御努力を得ての結果だというふうに感謝をしておりますが、その中で、京都北部では３次救急対応を行う、いわゆる救命救急センターが現在ございません。消防本部では、このドクターヘリの運行によりまして、収容先として救命救急センターという選択肢がふえたということを歓迎するものでございます。重症の多発の外傷とか、また、集団救急など、多数の傷病者が発生する事案では、直接フライトドクターがヘリでかけつけ、そのまま救命救急センターに短時間で搬送されることについては、大変大きなメリットがあるというふうに考えております。 　問題点も幾つかは見えておりますが、まだ走り出したところでありますが、現在運行されているドクターヘリはまだ１機ということでありますので、３府県での要請が重なれば飛んでこられないこともあり得るということでございます。事実、この１カ月間の間でも数件が発生しているようでございます。消防本部といたしましても、重なった場合の対応につきましては、本部内での事例の検証とか、管内の告示病院や京都府とも連携をとって、どうしても必要な方にドクターヘリを利用していただけるよう、いろいろと検討も推進していきたいというふうに考えております。 　それから、もう一つ課題が見えておりますのが、ドクターヘリの要請では、ランデブーポイントの、ヘリが離着陸する場所でありますが、ランデブーポイントの安全管理のために、二人程度のヘリの支援隊を出動させております。しかし、着陸場がほとんど学校等のグラウンドであるために、着陸に際して多量の砂ぼこりがまき上がります。ランデブーポイントの直前で変更した事例もございました。これから夏にかけて、このような事例もまた続くのではないかというふうに危惧しているところでございます。また、冬にはポイントの選定が難しいということも考えられるというふうに思っております。積雪２０から３０センチぐらいでは離着陸はできるというふうに聞いておりますが、また、このポイントの選定についてはいろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。 　いろいろと幾つかの課題が今後も出てくるだろうと思いますけれども、関係機関の協力を得まして、改善に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　私も豊岡病院に行きまして、現状なども聞かせていただきました。本当にたくさん、利用の回数が見込みより多いというふうにもおっしゃっておられまして、本当に先ほども消防長が言われましたように、現場にいち早く行って、お医者さんに診てもらって、手おくれにならなくて済むということは大変ありがたいことであります。そういう中で、先ほど問題点、二つか三つ出されたんですけれども、夜や悪天候のときは出ないということで、これから冬場に向かっては本当に大丈夫なのかなという部分も、これも一つの問題点かなというふうに思っております。 　半径５０キロ圏内での出動要請ということで、先ほども言われました兵庫県、京都府、鳥取県ということで、この事業というのは、広域に対象にしているわけでして、国や県、府の事業という性格になっていまして、国も予算化をしてますし、京都府も２２年度予算では４,４５０万円という予算化が新規でされています。おかげさまというのですか、京丹後市の負担は今のところはありませんね。ところが、この救急救命センター、豊岡病院におかれましては救急救命センターを設置し、このドクターヘリを飛ばすということの中で、お医者さんが９名、それから、看護師さんが８名ということになっておりまして、ヘリを飛ばす運行経費などはこの負担金等で賄えるわけですけれども、この人たちの人件費などは豊岡病院の負担となって、大変厳しいのが実態だというようなお話も聞かせていただきました。 　豊岡病院の救急救命センターを利用させていただいている立場の市長として、こういった９名のお医者さんを抱え、８名の看護師さんを抱え、２４時間体制で診てもらっているという大変ありがたいことですけれども、豊岡病院が財政的にこういった見出しを頑張っていただいているというところは、もちろん承知はしておられますのでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず、本市の住民の皆さんの医療の上では、本市の市内の市立病院初め、民間の医療機関の皆さん、懸命に対応していただいておりまして、貢献していただいておりまして、まず心からそのことに感謝を申し上げなければならないというふうに思っておりますし、今回の取り組みについては、３府県共同でしていただいているわけでございまして、我々住民の皆さんの救急医療の上でも、大いに役立っていただいているということで、そのための御負担を豊岡の方でいただいているということだと思いますけれども、ありがたく思っているところでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　そういう中で、豊岡病院もお医者さんを抱えて大変ということを聞いているんですけれども、京都府とか国とか補助金、負担金をもっと京丹後市としてふやすようなお願いというようなことが、できるのかどうかちょっと私もよくわからないんですけれども、そういったあたりについては、市長としてするようなことができるのでしょうかね。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　冒頭ありましたように３府県の共同で事業が実施されておりまして、市長が申し上げましたとおり本当に感謝の気持ちはあるわけですけれども、負担の部分についても、当然、我々も相談もありませんし、仮に今後そういうことになれば（「京丹後市がしろと言ってない、国や府にもっと負担しなさいっていうことが言えるのかなと、そういうことは言えない」の声あり）国、府といいますか、当然、実は、救命センターいうのは人口１００万人あたりに最低１カ所を目標という決まりの中にありますので、それを府県単位でどう設置するか。京都府につきましては３施設あるわけでございますけれども、それを３府県で共同で北部の方も含めて検討いただいた結果でございますので、当然、それは財政も含めた検討の中にあろうと思いますので、我々が逆に、より負担を国の方に出せとかいう議論についての運動は、そういうことがあれば、また市長の方は対応されると思いますけれども、今のところは当然、府が設置されておりますので、府県で共同されておりますので、今ではないかと思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　今、部長が言われたように京都府には救命救急センター、三つしかないんですよね。しかも第一日赤、第二日赤、それから京都医療センター、これ伏見なんです、全部市内ですよね。ですから、本来だったら、京都府としては京都府下全域を見回したときには、北部にも救命救急センターが必要ではないかということを思うわけですけれども、やっぱり京丹後市に住んでいるから、今回は豊岡病院からのドクターヘリで重篤な場合助けられているという部分はあるんですけれども、夜になったら出ない、雪が降ったら出ないという部分を考えた場合、３６５日２４時間体制で急患を治療するというこういう救命救急センターを北部に設置するべきではないかなと、私は、今回、この質問を考えるに当たって、ぜひ市長に、これは北部、まあ京都府で言いますと与謝の海病院になるわけですけれども、これを設置すべきではないかと考えるわけですけれども、こういった議論というのは、今までになされてきているのでしょうか。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　京都府の状況を説明させていただきます。京都府におかれましては、府の保健医療計画に基づかれまして、府北部地域での高度救急医療体制の整備を図るために、先ほどから御質問いただいておりますように、３府県の共同でドクターヘリの運行を実施していただいたところでございます。このことは、当地域におきます救急救命の対応につきまして、機動力の向上により格段に安心感が高まったものと思っているところでございます。 　また、府では、府立与謝の海病院を丹後医療圏の核といたしまして、同病院への救急専門員の配置や遠隔画像診断システムの整備などによりまして、その対応に当たるとしております。地域の救急医療を提供していこうという国の基金を活用いたしまして、丹後地域医療再生計画の取り組みも進めれているところでございます。我々につきましては、こうした計画を丹後医療圏の一員として享受しながら、市立病院や民間病院の皆さんと一緒に、言葉はあれですけれども、丹後型といいますか、丹後のあるべき救急救命のあり方や体制整備の充実に向けて働きかけていきたいとは思っているところでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　与謝の海病院では、脳神経外科のお医者さんがおられなくなり、再開はしましたけれども、まだまだ十分ではありませんし、先ほども言いましたように、ドクターヘリは夜は飛びませんし、冬場も大変厳しいのではないかなというふうに思うわけですけれども、京都府、お隣の兵庫県では６カ所設置されているんですよ。そのうちの一つが豊岡病院ということで、京都府は三つしかないということで、できたら北部にも救命救急センターを設置すべきというふうに私は考えるわけで、先ほども再生計画でということをおっしゃっているわけですけれども、与謝の海病院、丹後医療圏の中での核としてということですけれども、それは救急救命センターを設置するということにはなっていないんですね。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　計画の中でも救急救命センターの設置ということにはなっておりません。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　豊岡病院を見させていただいてお話を聞かせていただく中で、やっぱり救命救急センターというのは、すごく重要な役割を果たしているというのを改めて感じましたし、やっぱり北部にも必要ではないかというふうに思うわけです。今、与謝の海病院を核として再生計画をということを部長の方から答弁いただいたんですけれども、救命救急センターの設置をというようなことを声を上げられるというようなことは、今の医療状況の中で必要ではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　先ほどから申し上げているとおり京都府の状況も府の保健医療計画に基づいて動かれております。その中で、北部の救急医療のあり方についても検討されております。それが、救急救命の体制整備のあり方というふうにうたっておられますので、その中でしっかりと立てていただければ、センターそのものという部分よりきちっとしたものができるのではないかというふうに思っております。その件については、当然、整備のあり方、充実に向けては働きかけをしているところでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　京丹後に住んでいるということで、やっぱり救える命が救えないというようなことになったら困ると思うんです。京都市内に住んでいたら、そういう救急救命センターが近くにあるから、すぐ連れていってもらえるけれども、脳外科医も少ないですし、それから、産婦人科医や小児科もけさほどの質問の中ではまだまだ不足しているという答弁もありましたので、そういう状況の中で、やはり命に格差をつくってはいけないというふうに思うわけで、これらをやっぱり市民の命を守るという立場に立った場合、命の格差をなくすということは政治の責任だと思うんです。ですから、与謝の海に救命救急センターをぜひ併設できるように、国や京都府、この保健医療計画ですか、そういったものも既に進んでいるみたいですけれども、その中の一つとして救命救急センターを私は必要かなと思うので、ぜひ、それらも議論の中に一つ入れていくべきだと思います。 　続きまして、国民健康保険の問題についてお尋ねをします。最初に、この国民健康保険につきましては、３月議会で平均で１７.５％、高い人では６万も７万もの値上げということで、きのうの質問では問い合わせはないということを言っておられたんですけれども、きょうあたりに届くのですかね。残念ながら一般質問に取り組むに当たって、実際に皆さんのところに通知が届いてないものですから、現状というのはしっかりとつかめてはきていないわけですけれども、議会報告会などでは、こんな生活が苦しいのに、もうこんな多額の国保を上げてどう考えているんだという意見が出ておりました。本当にそのとおりだというふうに思うわけです。最初に、この国民健康保険についてお尋ねをするのは、国民健康保険法の第１条、市長、読み上げていただきたいと思います。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　国民健康保険法第１条です。この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保しもって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　ここに書かれているように、国民健康保険というのは、この法律にも書いてあるように、社会保障制度ということですよね。つまりお金を払わなかった、払えなかったによって、病院にかかりにくくなるというようなことはあってはならないというふうに、生存権の問題としてこの国民健康保険というのは、この法律の中で目的としてしっかり掲げられているわけです。保険証を発行して、病院に安心して行くことができるということですけれども、この間、きのうの財務部長の答弁でも相互扶助というようなとらまえ方の説明がなされている。お互い助け合ってというようなことも言われたように思うわけなんですけれども、そういうことは目的には書いてないわけですよね。社会保障制度ということが書いてあるんですけれども、そのあたりについての認識をお尋ねいたします。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　国民健康保険の相互扶助ということをきのう申しました。そこは、税を集める場合のことを想定して、みんなで出し合っていくという、そして適正な医療を受けると、そういう趣旨で申し上げたものでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　そこが、根本が間違っているんです、この目的から照らしてみたときに。そういう見方ですると、結局、保険証が窓口で行かずにとめ置きになったりとか、国保税が税機構に送られて差し押さえされたりとか、そういうことが行われているのが実態ですよね。しかし、この国保法に照らしていった場合、生存権の問題ですよね。命にかかわる問題。病院にかかれるように保険制度というのはできてきているわけですから、相互扶助という文言はここには載っていませんので、私は、そこのあたりについては皆さんにちょっと考え方を改めていただきたいと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　根本のところだと思いますけれども、社会保障というところをとらえてということだと思いますが、これは社会保障は歳出の、局面をとらえればそういう扶助ということだと思いますけれども、同時に仕組み全体としては、当然、税を通じて歳入を図り、それによって扶助の歳出の財源としていくという、そういう仕組みが現実的には少なくともとられているんだと思いますけれども、そういう意味で、国保税につきましても、税という、まあ料のところもあるわけですが、税という形で御負担をお願いしながら、それによって扶助支援をしていくというこういう考え方なのかなというふうに思っております。それで、税の分担のあり方として、今、財務部長が申したような資産割、あるいは所得割等々さまざまな角度からその負担のあり方をしているという、そういうことだというふうに思いますけれども。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　私の説明が間違っているんですかね。どうも話、これは命の問題です。社会保障、だから、税だからということで、納めていない人のところにまで、どなたか資格証言っておられましたけれども、やっぱり健康を守るという立場でできた制度ですので、生存権を具体化した制度であるということで、私は考え方をそこら辺のところは改めていただかないといけないと思います。 　そういう中で、納付書がきょうあたり皆さんのところに着いているんですかね。それまでに丁寧な説明をしますということを市長はいつも言われるんですけれども、国民健康保険の係の方、いろいろと苦労していただいたのかなと思うんですけれども、国保だよりということで３号まで出していただきました。でも、皆さんに聞いていますと、職員の皆さんが苦労してつくっていただいていると思うんですけれども、財政が大変なのか、たくさん医療費使って、結局、値上がりするんだなということで、でもまあよくわからないということで、ついこう横の方へ置かれているというような状況のお知らせなんですけれども、いよいよきょうあたりに発送されて、自分のところがどれぐらいの保険料になるかということがわかってくるわけですけれども、具体的にどういうような、例えば、私の保険料、こんなになっているんだけれども、本当にこれで正しいのかとか、多分窓口にかかってくるのではないかなと思うんですけれども、そういったあたりの対応というのは、丁寧な対応ということをいつも言われるんですけれども、具体的にはどういうふうな方向で考えておられるのでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　国保税の発送につきましては、本日、１５日に発送させていただくということで、二、三日の間に届くというふうに思っております。税に対する一般的な、どうしてこれだけかかるのかという御質問につきましては、通常、税務課の方で受け付けておりますし、その積算方法等につきましては、当然、わかりやすいように丁寧に説明しているというところでございます。もう一つ、それをもって税が高いから、収入が少ないからどうかという次のことになるかというふうに思っております。減免の申請にそうなれば、御希望の方というのですが、その御意志につきましてはどうしたらいいのかという話になるかと思います。それにつきましては、税務課でも受けておりますし、市民局の窓口にも申請書を備えております。その書き方につきましては、丁寧にこういう書き方をしていただきたいということ、それから、添付は何と何が必要だとか、そういうことにつきましては、丁寧に説明させていただきたいというふうに思っておりますので、現行の今の体制でやっていくということにしておりますけれども、当然、必要があれば、臨機応変にそこにつきましてはその体制を強化しまして、当たっていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　そしたら、税務課だけでなくても、市民課でもしっかり質問に対して、また減免申請などについても対応がなされるということで、再度、済みません、確認しておきます。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　市民局の方で減免がどこまでいけるか、対象になるか、そこまではすべてちょっとまだできておりませんが、ただ、申請用紙の書き方、そういったものにつきましては、そういう形で丁寧に説明させていただきたいと考えています。 　また、減免の周知につきましては、これまでのとおり納税通知書でありましたら、ホームページ、また、ことしは先ほど議員からありましたとおり国保だよりの中でも紹介しているところでありますし、また、今後、発行予定の暮らしの便利帳などにも掲載していきたいというふうに考えております。 　減免はあくまで申請によるものでございますけれども、適用となる方が減免制度自体を知らないということがないように、広報につきましてはしっかりしていきたいと思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　その減免ですけれども、この減免の問題については、私や森議員が何回も聞かせていただいております。しかし、１９年から２１年の申請減免の実績を見ますと、申請の件数も余りふえてませんし、そして、その中でも、その審査をされた結果、決定件数というのは２１年度で３６件の申請があって、決定が１７件ですよね。ということは、大変この厳しい現状の中で、３６件という申請そのものも数が少ないなということを前から言い続けてきているんですけれども、どうしてふえないんだろうなと、おしらせ版であったり、国保だよりであったり、やはり市民の皆さんの目に届いてないのかなという思いがしますし、やっぱりこの厳しい経済状況の中で、減免という制度があるわけですので、暮らしを守るということはしっかりと使っていただくべきだというふうに思いますけれども、この件数が少しも改善していないことについて、何が原因かというあたりについては、担当課のところでしっかり把握というのですか、検討がなされているのでしょうか。何回も聞かせていただいているんですけれども。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　申請件数につきましては、先ほど申されましたように、２０年度が３４件ございまして、決定がそのうち１２件しておりますし、２１年度は３６件で、決定が１７ということでございます。申請が、これがどんどん伸びないかという話でございますけれども、当然、すべて申請によるということでございますので、私どもが申請してくださいということでも、これはちょっと、こういう方がなりますよということはあったとしても、そこは御意思に任せようということでございますし、一方、他市町村、近隣の市町村に比べましたら、異常に京丹後市申請率が高いということも聞いているということでございます。 　分析にしましては、なぜ、件数がそれだけ伸びてないかということはちょっとわかりませんが、当然、また後ほど申し上げるかと思いますけれども、国保税の７割、５割、２割の軽減も十分ありますし、その中で非常に多くの方がその適用を受けているということも一つあるかなというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　前のときも、この減免については、旧網野町ではもっと申請がされていたということで、合併になってから、これだけ少なくなったのはどうなんだということは、前のときも質問させていただいておりまして、今の部長の答弁では他市より高いと言われました。３６件で、高い、確かに高いと言われて私は今一瞬えっと思ったんですけれども、申請をお願い、どう言ったらいいんですか、手紙は出すけれども、職員としては、これをしなさいなんていうことは言えないということですか、今の説明。ちょっと済みません、そこのところがわかりにくかったんですけれども。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　減免制度は御承知のとおり、担税力に着目して行われるものでございまして、執行猶予や納付期限の延長によっても到底納税が困難と認められるような担税力の弱い方に対する救済措置ということでございますので、その実態につきましては、市役所が、市の方が全部情報を持っているわけでもございませんし、それは申請をしていただいて、初めてそこで審査をさせていただきながら決定するということに尽きるかと思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　それだったら、申請ふえないんではないですかね。やっぱり、今、途中でリストラになって、収入が突然減った。そういうのは特別の制度を国が今度しましたから、そういった制度がありますけれども、ただ、納付書の中に一緒に手紙を置いておくということでは、申請には来られないと思います。確かに保険証をもらいに行ったときに、こういう制度がありますよというようなことだとか、それから、今回のこの通知の後に問い合わせ、こういった制度があるということは、窓口では多分説明していただけるのかなと思うんですけれども、担税力の弱い方にというような立場ではなくて、こういう制度を使えば、もっと暮らしぶりが大変なところで、国保税を一生懸命、もう病気だから、国保税は納めておいて、保険証は絶対持っていないとだめだという人の声も聞いているんですよ。そういった方は、何回も減免申請するんですけれども、その所得水準のところで結局は却下されて、その減免が受けられずに、もう一生懸命それを納めておられるという方も現にありますので、窓口のところでそういう大変、こんな言い方はあれですけれども、冷たい対応ということが本当にいいんだろうかと、今、私は部長の答弁を聞いていて思いました。 　それから、３６件ある中でたった１７件ということの中で、それでは、この基準というのがあるわけですけれども、基準が、この京丹後市民の実態にあっているのかどうかということなんですよね。いただきました減免基準というのを、２１年６月議会で森議員も基準が決められているのに、この当てはまっているのに使えていない、却下されている方があるじゃないかという具体例を示されて質問をされました。そういうことが、果たしてほかにないのかなと。それと、この減免基準が今の市民の実態にそぐわないのではないかと思うわけですけれども、この減免基準を改正してでも、私はもっと病院にかかれる保険証というのを発行すべきだというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　国保税の引き上げもございましたけれども、それによって税が払うのが厳しくなったとか、生活が苦しいというのみでは減免は困難、税の公正性の観点から極めて限定的に行うものということだろうというふうに思っております。国保財政も非常に厳しい国保財政でございます。減免につきましては、市の債権放棄に当たるということでありますし、多くの納税者との中でしっかりここは厳正、公正に対応していくことが必要かというふうに思っております。 　なお、減免基準につきましては、従来より生活保護基準でありますと、預貯金、それから、活用可能な資産等につきまして調査させていただき、決定しているということでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　また、税の公正性というような言葉が出てきて、最初に社会保障だということを言ったじゃないですか。やっぱり理解していただいてないなというのを改めて思いました。ところで、今回、大幅な値上げということなんですけれども、払いたくても払えない。窓口でそういった方、今回通知が来てから相談を受けますよということを言われたんですけれども、払いたくても払えない世帯、分納という制度というのですか、そういう手だてもあると思うわけですけれども、この分納の相談についてはどういうふうに考えておられるのでしょうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　執行猶予、分納等につきましては、債務を履行させることが直ちに困難ということについては、一時的に履行の請求を待つということで、地方税法の中に規定されておりまして、期間も最大２年間あるというようなことと聞いております。 　国保について言えば、国保税につきましては１０期納付としておりますことから、分納というのは、ある意味で分納にはなっているというようなこともあるかなというふうに思っております。徴収猶予の申請というものにつきましては、特に正式には今まで受け付けた実績はないというふうに聞いておりますし、ただ、分納の相談、いつまで延期するとか、それについてはその都度臨機応変に、納税予約と、納税相談という形でさせていただいているというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　相談には応じていただけるということなんですけれども、今回、４月から税の京都府広域連合ということで、税機構と簡単に言わせていただきますけれども、この組織が今、京丹後の大宮庁舎で丹後事務所ということで設置をされて動き出しています。もし、この分納ということで相談を受けた場合、これは、そこに送らずに、市の窓口で最後まで責任を、分納するということでは、最後まで滞納というふうに見ずに、分納という形では市の責任で持つのかどうか、その点を確認しておきます。
    ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　京都地方税機構への滞納につきましては、すべての税を滞納分については移管をしているというところでございますので、一定のルール、督促状を発送後、納期後２０日以内になると思いますけれども、督促状を出したものにつきましては滞納分ということでございますので、すべて税機構の方に移管しているということで、国保税だけそれをするということはできないということで、その交渉経過も含めての引き継ぎも場合によってはあるのかなというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　分納の相談には応じるけれども、税機構へは滞納になった場合は送るということですか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　他の税と同じように滞納分につきましては、税機構へ移管しているということでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　ということは、この税機構へ行って、引き続いて分納の相談ができるんですか。市で窓口で受けておきながら、それを税機構にすべて送ってしまったら、次の分も分納したいですというような相談が税機構でできるんですか。それを丁寧な対応、優しい対応ですか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　まず、現年分の支払いからあるわけでございますので、現年分につきましてどうかということで、市の方で処理すべきものが現年度分があるというふうに思っております。そこにおいて、そういった納税の相談というのはできるというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　済みません。税機構へ送る基準って、再度、ちょっと確認したいんですけど、言っていただけますか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　滞納の督促状を発送したものについて、税機構に送るということのルールになっております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　私が聞きましたところ、納付期限が過ぎて２０日以内に督促状を送ると。それでも１０日以上納付がなかったら税機構、軽自動車なら４月、国保税、固定資産税ならそれぞれ１期ごとの納付の期限で１回でも滞納したら税機構というふうに聞いたんですが、こういう理解でよろしいのでしょうか。（「ちょっと休憩をお願いできますか」の声あり） ○（池田議長）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。 　財務部長。 ○（糸井財務部長）　大変貴重な時間をおかりしまして、申しわけないと思っております。地方税機構への移管につきましては、原則、督促状発送後、すべての税目につきまして送るということは、これは間違いないというところでございますが、その中での送り方がいろんな税目によって多少いろいろとございますので、その詳細につきましては、税務課長の方から説明させていただきます。 ○（池田議長）　税務課長。 ○（山崎税務課長）　済みません、こんな格好で申しわけありません。今部長が申し上げたとおり、税機構に送るルールですけれども、先ほど申したとおり、納付書を発行し、督促状が出まして一定の期間がたちますと、すべて送らせていただきます。それは、国保税でしたら、毎月１期ごとの督促状も出ますので、同じようなルールに基づいてすべて税機構の方へ送らせていただきます。 　それから、国保につきましては、先ほど申しましたとおり、１０期納付ですので、それがまた分納という格好は余り効果がございません。余り分納という格好にならないかと思っております。ただ、市民税、固定資産税につきましては４期ですので、これについては、うちの方で分納という扱いの御相談はさせてもらっても、データは送らせていただきますけれども、その中身につきましては、こういう経過がありましたよというフラッグなりを立てて、税機構の方へはお話をさせていただきたいと思っています。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　窓口で丁寧な対応をしていただきながら、税機構に送られてしまうと、何だかそれ以上、市民の声が届かないというような感じで、大変冷たいなと思います。 　質問を前に進めます。滞納分なんですけれども、この納付については、いろいろ意見を聞かせてもらう中で、やはり保険証がいただきたいと。病気になった場合困るからということで、国保税から充当してほしいというような意見があるんですけれども、いかがでしょうか。そのことが、本人が言わなくても国保税から充当できるのかどうか。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　滞納分の収納につきましては、本市でも同じ扱いですけれども、京都地方税機構におきましても、滞納者からの特段の申し出がない限り、古い年度から順次消し込んでいくというのが原則というふうになっております。また、消し込む税目の順番、国保であるとか、固定資産であるとか、市府民税であるとか、そこについても特に決まってないということでございますので、国保税から納入したいという旨を申し出ていただきましたら、それは本市の、税機構につきましても、それに従い消し込んでいくということになろうかというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　本人が言わないと、じゃ、国保税から充当するということはできない。さっきも言いましたように、病院に行く場合、保険証がないと病院にも行きにくくなるという状況の中で、古い年度からと言われましたけれども、国保を最優先でするというようなことは、京丹後市のあれの中にはないのかもしれませんけれども、そういったことは、全体の中でそういうふうにしようではないかというようなことは話し合いというか、そういうこともできるんでしょうか。そういうことはできない。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　納税は個人の義務でもあり、個人の権利でございますので、当然、どの費目に入れるかということにつきましては、個人、その方が決めるものでございますので、行政が、何もなければ古い順ということはあるにしても、決めることはないというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　丁寧な対応と言いながら、大変難しいですね、これね。自分がどう判断するかということでは、わからない人には本当に、もう、知らない間に古い順からされていて、結局、国保の保険証が手元に来ないというようなことになりかねないということでは、本当に悲しいなと思います。 　続きまして、税務課長に来ていただいたのに、次へ質問を進めていきますけれども、保険証の窓口預かりの解消についてお尋ねします。この問題についても、最初に言いましたように、私、社会保障、生存権の問題ですよね。ですから、やっぱり窓口には預かっておくのではなくて、即、保険者に届けるということ、職員が少ないというのは、市長、理由にならないと思うんですよ。現に国の方も子供がいる世帯については、家庭に届けるんだという方針を出しているではありませんか。ということは、この保険証を送るということはできるんですよね。京丹後市としても、独自にこの窓口預かりの解消をするために郵送で送るなどというようなことを考えられないのかどうか、お尋ねします。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　窓口預かりの分ですが、先ほど議員言われましたように、１８歳以下の高校生以下の世帯に限っては送らせていただいているということでございます。短期証発行の目的が、いつも御説明させていただいておりますけれども、被保険者の負担の公平を図ると。それから、国保税の収入を確保すると。市民局に来ていただいて、納税相談の機会をつくるということで短期証の発行はさせていただいているものでございます。滞納者に対しては、督促状や催告書の送付や出納閉鎖を前にしたこの５月には電話による納付依頼を行うなど、取り組みを進めてきたところでございますが、そのことが窓口預かりの解消には必ずしもつながっていないという現状があります。しかしながら、病院に行くといった場合には、受診の際には市民局でお渡しできるようにさせていただいているところでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　現に、やっぱり今部長が言われたように病院に行きたいんだというときに、市民局へ行って、何とか保険証を出してほしいというたら相談に乗りますよということですが、それが市民に伝わっているかどうかというのは、すごく問題、本当に伝わっているのかなと思いますし、やっぱりそう病気になりたくてなるわけではないんですけれども、保険証の窓口預かりの解消、これは解消すべきだと思いますけれども、ちっとも前に進まない。何回聞かせてもらっても前に進まない。同じことを答弁いただいているんですけれども、全国では、現にやっておられるところもありますので、ぜひ、もう一度考えていただきたいと思います。 　それと、無保険者の把握ということなんですけれども、要するに社会保険であって、リストラされたりなどして、仕事をやめた場合、国保へ移らなければいけないんですけれども、保険料が高いということで、そのままになって保険証がない、無保険者ということになる方が全国でもあるわけなんですけれども、市としてその実態というのをつかんでおられますでしょうか。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　国民皆保険のもとで、国民は必ずどれかの医療保険に加入することになっております。国民保険の資格の取得や喪失につきましては、届け出が必要でありまして、おしらせ版へホームページなどでその周知に努めているところでございます。国保に加入されていない方は基本的にはないということになりますけれども、もし、国保に加入されていない方があった場合は、国保加入の指導を行っているところでございます。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　この無保険者というのは、確かに把握がちょっと大変難しいようで、私たちもどういうふうにしたらいいのかなということで、ハローワークなどそういったところでアンケート調査をしたりとか、病院の前で調査をしたりとかいう形で人数的なものを掌握したりしているんですけれども、やはり無保険者ということになりますと、病院に行かないでおこうということになりますので、ぜひ、これは自治体としても実態をつかんでいただくよう努力していただきたいと思います。 　最後に、国や府に対して、このままでいいんだろうかと。今までの補助金が５０％から２５％までに下げられたしまったと。市長も、また議会もこの問題については要望書を出しています。それはもちろん議会も市長もどちらも何とか国や府に負担率を上げてほしいという声を上げているわけですけれども、再度お尋ねします。この問題について、要望書を出す、出しておられるのはわかりますけれども、強く、本当にこの補助金をふやしてほしいということを、市長としてはどのようにやろうと、実現しようとされているのか、その点についてお尋ねします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　国保の運営をめぐります支援につきましては、このうちに限らずどの自治体も切実なものがございまして、本市としても強く国等に対して要望をしているところでございます。ちなみ先週、全国市長会の総会が開かれましたけれども、国保の運営について、助成の問題とともに、運営の主体として国または県で運営をすべき等々といったことも含めまして、決議をしたところでございまして、さまざまなそういう市長会等を通じましても、国等に対して国保の運営のそもそものあり方、あるいは運営の支援について、引き続き強く要望してまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　平林議員。 ○２０番（平林議員）　本当に負担が重くて大変ということです。最初から言っていますように、国民健康保険制度というのは社会保障制度に位置づけられていると。命と健康を守る制度ということで、生存権の保障をするというそういう制度であります。今までしてこなかった一般会計からの繰り入れも視野に入れて、国保税の引き下げをして、市民の命を守るために力を入れるべきだということを申し述べまして、私の一般質問を終わります。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、平林議員の質問を終結いたします。 　次に、順位１１、松田議員の発言を許可いたします。 　松田議員。 ○１７番（松田議員）　順位１１、日本共産党の松田成溪でございます。通告しております３点についてお尋ねしたいと思います。 　最初は、安心して暮らせる医療体制についてということで、ここで私が申し上げたいと思いますのは、京丹後市民が人工透析を近くで、少なくとも市内で受けることができるようにしていただきたいということでございます。最初に、市内の外来の透析の受け入れ体制、それから、市内の腎臓機能障害者数と、その方々の通院先につきましてどのようにその実態を把握されておりますのか、お尋ねいたします。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　今の御質問でございます。資料請求がございまして、先生の方にもお手元にあろうかと思います。医療機関ごとの人工透析ベット数というのをまず説明させていただきます。京丹後市立の弥栄病院はベット数２５でございます。財団法人丹後中央病院１２でございます。与謝の海病院でございますけれども、１４ベット。そして、久美浜の方がよく御利用されております公立豊岡病院組合立の日高の医療センター６４ベットということになっております。 　また、人工透析の患者数ということでございまして、先ほど言いました市立弥栄病院でございますけれども、現在７４名でございます。また丹後中央病院では３４名、京都府立与謝の海病院では１６名、日高医療センターでは２２名、宮津ですけれども、岡所泌尿器医院では１名、豊岡にございますしらゆり診療所１名ということで、これは京丹後市内の方が受けておられる数字ということで御理解をいただきたいと思います。 　以上でございますし、福祉の方で手帳については説明させていただきます。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　腎臓機能障害者の手帳所持者数でございますが、２１年度末ですが、１４８人となっております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　ただいま答弁していただきました中からわかりますように、市内の方で人工透析を受けておられる方の総数は１４８名でございます。その中で、市外の医療機関で透析を受けておられる方が４０名、約３割弱あるということでございます。その通院先は、先ほど御答弁いただきましたとおりでございますけれども、特に他県の医療機関に頼らなければならない実態があるということでございます。ちなみに久美浜の人のほとんどは日高医療センターにお世話になっておられます。また、網野から日高まで通っておられる方もあると聞いております。これが１点でございます。 　もう１点は、先ほどちょっと答弁いただけなかったと思うんですけれども、腎臓機能障害者数、これは透析を受けておられない方も入っているんですけれども、これが年々増加しているということでございます。合併した平成１６年度から２１年度まで、この６年間に２７名患者数がふえております。そのようなことが私はこれらの資料から読み取れるというふうに思います。 　このような実態でございますけれども、もうこの受け入れ体制も限界に来ているのではないかと私は考えるものでございます。そこで、最近、久美浜で起こりました事例を御紹介したいと思います。この方は、７０歳代の後半のひとり暮らしの女性でございます。日高医療センターに入院をして治療を受けてこられましたけれども、このたび退院をされることになりまして、外来透析を受けなければならないことになりました。しかし、日高医療センターは満員で受け入れてもらえないと。弥栄病院も丹後中央病院もこれも満杯で受け入れてもらえないということになりました。お医者さんからは都会なら受け入れてもらえるので、都会でアパートを借りて通ってはどうかと、このようなことも言われたそうでございます。 　そうしているときに、和田山の民間病院で受け入れてもらえることになりまして、この方は和田山へ週３回通うことになりました。自分では自動車の運転ができませんので、福祉有償運送で豊岡の今森というところ、豊岡から出石へ向かう橋がありますけれども、そこを渡ってて少し行ったあたりでしたけれども、地図で調べましたら、そこまで有償運送で送っていただいて、そこから病院の迎えの車に乗りかえる。帰りもそのルートで帰ってくるという、非常に通院だけでも大変なことでございます。しかし、この病気は生きていくためには、どうしても行かなければならない。そういうことのようであったようでございます。その後、幸いにもこの方は弥栄病院で受け入れていただくことができまして、今は、これも福祉有償運送でお世話になりまして、弥栄病院に通っておられるというそういうようなことでございます。 　こういうことで、透析を必要とする人は、今後とも増加するということが考えられます。この女性の方のような事例がふえるのではないかということは、これはもう目に見えているようなことではないでしょうか。京丹後市民が近くで、しかも市内で透析が受けられる体制を整えることは、急がなければならないことだと考えますけれども、この件につきまして、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○（池田議長）　医療部長。 ○（金久医療部長）　透析を受けられる方にとりまして、なるべく近い距離で、それも安心して治療を受けられる医療機関が必要であることは、患者団体の皆さんとお話しする中で、何度となく希望を聞いているところでございます。旧久美浜町時代からの大変な重要な課題であるということも認識しているところでございます。しかし、透析の施設を安定的に運営するためには、担当医の設置と専門医のバックアップを初めまして、機械を管理いたします臨床工学技師、看護師の確保、加えて関係大学や地域医療関係者の御理解が欠かすことができません。中でも常勤の内科医の確保は特に必要でございまして、責任を持った医師の確保がなければ、透析治療を開始することも大変難しいのが実情でございます。久美浜病院の奥田院長先生におかれましても、大変強くそのことを受けとめていただいておりまして、医療確保、医師確保につきましては、熱心に取り組んでいただいているところでございます。 　今後も医師、看護師等の確保に努めてまいるとともに、通院等の対策もあわせまして引き続き検討したいというふうに思っているところでございまして、実は、先ほど議員がおっしゃいました、先日、患者団体の皆さんと懇談をさせていただきました。そのときにもしっかりとこのことも聞いているところでございまして、先ほど事例で言われました方につきましても、実は、市立弥栄病院の透析室と地域連携室とが協力する中で、５月初旬に受け入れが可能となったわけでございまして、市内では市立弥栄病院と丹後中央病院で透析治療が行われるわけでございますけれども、確かに余裕がなくなってきているのが現状でございます。弥栄病院の院長先生におかれましても、この状況を御理解いただいておりまして、何とか工夫をして、必要な方は受け入れられるようなそういう受け皿をふやす努力もしていただくということで御返事もいただいているところでございます。そういう形の中で、今後もその期待にこたえていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　よく御承知だと思いますけれども、僕は久美浜のことが身近なので、久美浜ばかり申し上げますけれども、久美浜からは２１名の方が日高医療センターに通っておられます。マイクロと自家用車とあるんですけれども、マイクロの場合は、あちこち寄っていきますので、時間が１時間ほどはかかるということでございます。透析を受けた日は、血圧が下がってもうしんどくて、その日は何もできないというそういう状況のようでございます。 　これらの人たちの長年の念願は、近くにある病院で透析が受けたいということでございます。この方々は、先ほども申されました久美浜腎友会という会をつくられまして、平成７年からずっとこの要望をされてきております。実に１６年間でございます。そのたびごとの御答弁というのは、今、医療部長が申されましたようなことで、お医者さんの確保ができないというそういうことですけれども、患者数がだんだんとふえていく中で、そういうことばかりも言っておれないという状況に今あるのではないかというふうに私は思っております。その点で、ぜひ、なるべく近くで、少なくとも市内の医療機関でこの人工透析が受けられるような体制を頑張ってつくっていただきたい、このことを強く要望いたします。市長、ちょっとお考えをお願いいたします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　私も何度か会わさせていただいて真剣なお話を聞かせていただいたところでございます。何とかできないかということで、いろいろ検討しているわけでございますけれども、部長が申し上げたような状況でございまして、お医者さんの確保など課題があるところでございますけれども、引き続きどういうことができるのか、懸命の努力を続けてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　次に進みます。次は防災についてということでございます。私のこの質問の趣旨は、すごく単純でございます。ここで私が申し上げたいと思いますのは、災害が発生したときの通知の仕方についてでございます。防災行政無線が整備されまして、大変ありがたいことだと思っております。 　防災への対応というのは一刻を争います。この点から要請したいと思いますのは、だれにでもわかる地名で、つまり具体的に言いますと、区の名前で知らせていただけないだろうかというそういうことでございます。久美浜町以外のことはよくわかりませんけれども、久美浜町の場合、７１ある区の中で、地籍といいますか、その土地の本来の名前ですね、地籍と違う名前の区が２１区ございます。例えば、箱石というところがございますけれども、箱石の地籍は湊宮でございます。箱石からずっと湊の方へ行きまして、葛野を飛び越してずっと湊に行きます。それから大向を横の方に見ますとずっと久美浜の方にいきますと、河内というところがございます。河内の地籍は、これも湊宮でございます。そこで、この放送されるときに、たとえ河内で何かあったときでも、湊宮のだれだれさん、何番地のだれだれと放送されるわけでございます。これ、名前とか番地を聞いただけで、あっ、ここだとわかる方はいいんですけれども、そういう方ばかりではないということでございます。 　で、この防災行政無線の放送を区の名前、だれもがいつも聞きなれている箱石とか、河内とかいうような放送がしてもらえないだろうかという、そういうことでございます。この点につきまして、お尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　まず防災についての御質問でございまして、本年に入りましてからこれまで１０件の火災が発生をして、うち８件が建物火災となっておりまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　お尋ねの件、詳細につきましては、消防長からお答えさせていただきます。 ○（池田議長）　消防長。 ○（坪倉消防長）　私の方からも今までに被災された方につきましては、心よりお見舞い申し上げたいというふうに思っております。 　それでは、防災行政無線による火点広報についての御質問をいただきました。これにつきましては、消防団の出動を要請する手段として運用を行っているものでございますが、結果といたしましては、火災危険の市民への広報の意味合いも考えている次第でございます。そこで、１１９番を処理する現在の通信指令装置が持っておりますゼンリンの住宅地図や、それから、ＮＴＴの電話契約者情報には行政区の情報がなく、先ほど議員からも御指摘のとおり住所、番地情報しかないことから、通称名や行政地区名の広報ができないということになっております。したがいまして、現在、火点の広報につきましては、通信指令装置から通報建物の住所番地情報と、目標物の情報を音声合成装置から自動的に放送する仕組みとなっております。 　したがいまして、放送でございますが、火災発生、例えば建物火災でございますが、建物火災、そして、久美浜町どこそこ、番地、名前宅付近、そして、その次に目標物を言います、目標物、例えば市役所近くとか、そして、南東何メートルとか、それから、次に、地図のページを言います。これはゼンリンの地図のページでございます。この地図については、各消防団にも配布しております。また、市民局にも配布しておりますが、地図の何ページで、それから縦横の軸でございますが、例えばＦ１ということで連絡をしております。これは放送も同じでございますが、それから、Ｅメールで各消防団、それから議員の方にも申し込みをされた方についてもメールで同じように行っているかというふうに思っておりますので、また確認をしていただければというふうに思っております。 　そこで、何とか工夫できないかということで、議員の方からあるわけでございますが、公的な建物などの目標物を加えて、火点広報するということで、現在は対応しておりますが、そして、先ほど言いましたように消防団員等につきましても、携帯電話、Ｅメールによって、先ほど申したように住所、番地、それから名称、それから目標物、それから目標物からの方向と距離と。さらにポンプ車に積載する水利地図のページ及び座標を文字情報として発信して、出動場所に誘導する方法を現在とっているということでございますが、この方法で、特に今まで大きな問題があったというふうには承知しておりませんが、議員のおっしゃるとおりなかなかわかりづらいということも御指摘をいただいておりますが、この目標物などのデータについては、現地調査などによって、今後も常に更新整理して、できるだけわかりやすいように広報をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 　以上であります。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　なるべくだれにもわかる形でできればお願いしたいということをお願いいたしまして、次に行かせていただきます。 　三つ目は、京丹後市の学校教育改革構想についてでございます。この説明を過日の全員協議会で御説明いただいたんですが、この中身につきまして、もう少しお尋ねしたいと思います。まず最初に、平成２２年度を、今年度です、教育改革元年と位置づけるということが書いてございます。これ、元年ということになりますと、ちょっとこれは重い言葉になるんですけれども、ことしを元年として、今後、ずっと続いていくというような感じですが、そこまでといいますか、決意といいますか、決意をされました理由、それをちょっとお尋ねいたします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　教育改革構想案の中に、今言われたような教育改革元年という言葉を述べております。これは、全協のときにも説明いたしましたけれども、再配置を進めている中で、平成２０年１１月にいただきました再配置検討委員会からの答申にも小中一貫校や中高一般教育、また学校選択性にも配慮した真に特色ある学校づくりに努力していただきたいと締めくくられております。それからまた、説明会等でもいろいろといただきました中に、教育のビジョンというのを示すべきだという意見もお聞きいたしました。そうした中で、再配置によって学校の数は確かに少なくなりますけれども、逆にそうした状況をメリットとして生かす教育を模索したい、そういうことで、京丹後市の特性に合った小中一貫教育を構想したいと考えました。 　それから、もう一つは、人口の減少に伴う教育のあり方、それから、それを逆手にとる教育、それを逆に生かしていく教育ということを考えたわけです。そうした意味で、教育改革元年という言葉を使ったということであります。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　将来、目指す方向としまして、小中一貫校、これ、施設一体型の小中一貫教育、それから、次に、施設分離型の小中一貫教育、それから、小中連携教育というこういう言葉が出てきますけれども、これらにつきまして、もう少し内容につきまして、御説明いただけましたらありがたいと思います。
    ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　小中一貫校とか、中高一貫校という場合は、小中、または中高が一緒になってその年度の教育課程を編成いたします。仮に小中一貫校という場合は、小学校の６年と中学校の３年、９年間を一つのスパンとして、そして、教育課程を編成し、教員も入れかわったりしながらやっていくということがあります。京丹後市では、いきなりそういうところに結びつくのは大変であると。小中の教員も十分研究もしていかなければならない。ですから、今の再配置の中で、連携型を強化しながら、一貫的なあり方を目指していったらどうか。それは、小学校から中学校への連携をスムーズにする。それから、保育所や幼稚園から小学校への連携もスムーズにしていく。そして、中１ギャップとか、小１プロブレムという問題の解消にもつなげていくという意味で考えております。ですから、一貫校というより、一貫校を模索したとか、目指したとかいう言葉を使っているのは、一気に一貫校に持っていくのには、ちょっと大変であるという意味からそういうふうにいたしました。 　それから、もう一つは、施設一体型という場合は、例えば、大きな学校があいて、そこに小中が一緒になった場合は、確かに施設一体型ができます。再配置等で新築をしている地区などでは、小中一体型の一つの建物の中で小中を一緒にした一貫校をつくっております。しかし、京丹後の場合は、現在、考えておりますような形では一つの建物を建てて一貫的な教育をするというのは無理なので、どうしても分離型というふうになるというふうに思っています。（「連携教育について」の声あり） ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　済みません。先ほど言いましたように小中一貫校という場合は、先ほどのような小中の先生が一緒になって、ときには特区などもとりまして、英語を小学校の２年生から入れるとかいうようなこともあります。そこまで特区をとって、教育課程をしていくまでには至らないということで、連携をさらに強くしていく。小中の先生の連携も、子供たちの連携も、それから保育所、幼稚園と子供たちの連携も強くしていくという意味で、連携という言葉を使っております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　施設一体型の小中一貫教育、これは、小中一貫校というそういう学校を一つつくるやり方ですね。これは１年生からずっと９年生まであって、９年生で卒業するという、そういうことですね。それから、小中一貫教育というのは、別々にやって、小学校は６年、中学校は３年という、だけど、同じ一貫した教育課程で教育を行うという点で一貫教育ということですか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　小中一貫校でしている教育を小中一貫教育というふうに言いますので、いわゆる同一の施設の中で、学年を区切らずに１年生から９年生、または前期、中期、後期というような名前はいろいろと学校によって使っているようですが、していくのを小中一貫教育といいます。ですから、小中一貫教育には京丹後の場合、今すぐには無理なので、小中一貫教育を目指したとか、模索したとかいう言葉を使っております。ちょっと説明が下手でしょうか。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　小中一貫校というのと、施設分離型の小中一貫教育というのは、相当な中身に開きがあるということですね。施設分離型というのは、今の６・３制ですね。施設一体型は６、３をなくして９年ということで、相当にこの間には違いがあるということのように思いますけれども、その点、どうでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　小中分離型でも一貫教育をやっているところがあります。ただし、学校がすぐ近くにあるとかいう条件になると思います。子供たちも中学校に行ったり、それから、先生も小学校に来たりしてやっているところもあるように聞いています。現に、市全体を統廃合している中に、分離型と、そして一体型とを一緒に模索している市町村もあるように、ちょっと調べてみると載っています。そして、京丹後市でやるのは、どうしても中学校と小学校とは一緒の施設の中には現在無理ですので、分離型で小中一貫的な教育を目指していくと、こういう意味で書いております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　この基本構想の理想的な形として、最後に、将来的には１中学校区１小学校による小中一貫教育も視野に入れながらと書いてあります。この構想の理想の形としては、旧町別に小中一貫校をつくるということでしょうか。それについて。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　そういうふうになればいいという希望を持っております。といいますのは、先ほど言いましたように、再配置で学校が少なくなっていく、そうした中で、どういうメリットを生かすかということと、それからもう一つは人口減の問題があります。国立社会保障人口問題研究所というところがあるのですが、２０００年の、いわゆる今から１０年前に国勢調査が行われて、その国勢調査、それから以前の国勢調査とあわせて、３０年間にわたる人口の推移を５年ごとにまとめて発表をしておりました。その中で、１０年前の２０００年は、京丹後市の小中学生は６,８９１名おりました。その人口調査が１０年後、つまりことしの５歳から１４歳、ちょっと学校にあうように年齢を区切りますと、５歳から１４歳を５,９６３名と予想をしておりました。ちょっと小中学生ですので、１歳ずつずらしまして６歳から１５歳を見てみますと、ことしは５,４６４名、５,９６３名の予想でしたけれども、５,４６４名と予想より５００名少ないペースで人口が減っております。さらに１０年後ですが、２０２０年は、その調査では４,３１２人、ことしの児童生徒数より１,１００人少ない予想をしております。 　こうした統計を信じたくはないんですけれども、こうした人口減も視野に入れて、そして、活性化する学校をつくっていくというのには、この方法というのは非常に最適であると考えております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　その小中一貫校、これを理想として、そこに到達するように努力していかれるということですけれども、そういうことを、今、活性化ということも言われましたけれども、そういう今の６・３制ではよくないと。９年間一貫したそういう小中一貫校、この方がいいんだというその理由につきましてお尋ねいたします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　先ほど言いましたけれども、その一貫という意味の中に、例の説明のときにも全協でもさせていただきましたが、就学前から小学校への滑らかな接続、それから小学校から中学校への滑らかな接続、それから中学生たちが進路に希望を持って卒業するように、中学校と高等学校と接続、または社会のいろんなものとの接続、それを視野に置いているということであります。ですから、小中一貫教育ということで、一貫校を正式にしようと思うと、文科省の指定が要ります。ただ、今、ふえてきている段階で、以前のように難しい手続ではないとは聞いております。しかし、教育課程を一緒に組んだり、もう大変な作業もありますので、一気にそこには行かないということで、連携を非常に強くして、そして、教育課程も見ながら、行事などもときには一緒にしたりしながら、一つの町の子供という、それから、一つの町の先輩、また、後輩という仲間意識も育てながら学校教育がやっていけたらというふうに考えての発想であります。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　今、言われましたのは、滑らかという言葉ですね。保育園、幼稚園から小学校への滑らかな移行、それから中学への滑らかな移行ということですけれども、ということは、今の６・３制ですね、これでは滑らかな移行ができていないということでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　御存じのように小１プロブレム、中１ギャップですか、その言葉があること自体が滑らかでないということであります。例えば、京丹後市内の中学校でも、複数で入ってくる学校があります。小学校でも同様です。席に座っていられるグループの子、全然座っていられない子供、中学校でもそういう関係で、１年生から生徒指導に非常に苦労しているという現状があります。それからもう一つは、小学校の中でも、中学年ですね、これはいわゆる今の６・３制ができたのが戦前であります。ということで、当時の子供たちの意識と、今の子供たちの精神的な意識が全然違っている。いわゆるおませになっているのが、小学校４年生ぐらいからでももう顕著であるという中で、今度は、小学校の中学年から高学年に向けての対応も小学校では今課題になっています。 　そうした意味で、そういうのを少しでも解消する。そのためには、保育園の先生が、また、幼稚園の先生が小学校のことを知り、小学校が保育所や幼稚園のことを知る。それから、中学校の先生と小学校の先生がお互いに子供を通じていろんなことを知りながら、滑らかな教育をしていくということが、今、非常に重要であるというふうに考えております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　今、言われましたが、小１プロブレムということを言われましたけれども、子供が１年生の子供が立ち歩いたり、それから、話を聞かなかったりということのようですけれども、これ、保育所、久美浜は保育所しかないのですが、保育所などを見てみますと、非常に先生の話をよく聞いている、きちっとしておりますけれども、これは、ちょっと、そういう、どういいますか、あるいは小学校から中学校に行く場合でも、そこで途切れているから、いろんな不適合が起こるんだというようなことを、これをどうも僕はよくわからないんですけれども、子供が立ち歩くなどというのは、そういう制度の問題では私はないように考えますけれども、ちょっと保育所、小学校は置いておいて、例えば、小学校から中学への移行の問題ですね。これ、滑らかではないと今言われましたのは、行動面で特に問題があるということですか。 　それから、これを見せてもらったら、何か勉強の面でもギャップがあるとか書いてありますけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　一番、今言いました滑らかさが必要な理由は、不登校の発生率が一番よく証明していると思います。現在、今までにはなかった小学校の一、二年生で不登校の子供が出てきています。非常に少ないですけれども、それで、三、四年生でちょっとふえてきます。去年、３年生はゼロですが、４年生でぽっと上がってきます。それが中学校に行ったら、ぐんと上がるんですね。そこは、本当に年だけなのか、そういう接続がないのかという問題があります。 　それから、一つは幼稚園、保育所と小学校との教育の体制があると思います。御存じのように小学校では時間数で言いますと、今、午前中４時間すべて授業、それから午後にまたがって授業というのが１年生で１時間か２時間あるはずです。来年からはもうすべて５時間授業になります。時間数などで。ですから、比較的自由に自分の遊びを中心に生活を形成していた子供たちが、そういう時間に縛られてくる、その中での矛盾というのも出てくると思います。そうしたことになれさせていくと。この前、幼稚園の先生の集まりの中では、来年から小学校はこうなるということで、学校の実態も知ってもらいながら、幼稚園での教育のあり方について考えていただきたいということを話しておったのですが、そういうようなことがある。そういうあたりを滑らかにしていくためには、実際に交流をし、お互いのことを学び合いながらやっていくというのが一番だというふうに考えております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　この小中一貫校にすれば、不登校は減っていくという、そういうような何か事例といいますか、この今、小中一貫教育とか一貫校とかいうのがかなりあちこちで行われているようでございますけれども、そういうような事例はありますでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　一貫校を最近実施した学校については、そういうことの解消にも役立っているという表現はしてあります。何年もした学校の事例というのはちょっと私、よくわからないのですが、いわゆる問題行動にしても、それから、一貫校でしている場合ですけれども、そういう点では役に立っているというふうにあります。ただ、不登校の原因というのが、本当に学校にあるのか、そういう環境にあるのか、また、家庭や友達にあるのかによって、どういう環境になっても出てくる場合があるので、一気に、だから、不登校ということはできませんが、先ほどの伸び率みたいなものを見てみると、大いにその接続が関係があると、そういうふうに思って申し上げました。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　この小１プロブレムとか、中１ギャップですか、これですね、中１ギャップによって、例えば、これが学力にそこで何かギャップがあると、教育課程の内容に差があるということであれば、これは教育課程の問題で、むしろ指導要領とか教科書とか、そういう文部省の方の私は問題であろうと、勉強面では、いうふうに考えるんですけれども。 　それから、この行動面ですね、小１とか、不登校とかいじめとか書いてありますけれども、こういうようなものは、どういいますか、今の６・３制だから、これがふえるとかいう、そういう問題では私はないように思うんですね。この件につきまして、これ、いろいろと調べてみますと、どこでも同じことが言われていると。小中一貫教育を導入する理由として、あっちでもこっちでも全く同じことが言われているという、そういうふうに私は思うんですけれども、その点どうですか。教育長、京丹後市内の実態を調査されて、どのように調査されたのか。そして、その結論としてこういうことを出してきておられますのか。それとも、そういう全国の流れに乗って、この言葉を使っておられますのか、そのあたりどうでしょうか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　全国の流れに乗ってという表現がいいか悪いかわかりませんが、教育を実施していく上で、非常にすばらしいサンプルがあったり、実践があると、それを自分の地域でどう取り入れるかということは必要であると思っています。そうした意味で、この一貫的な教育を目指す上で、教育委員さんも一緒に行きましたし、いわゆる実施している学校のところで課題やそういうのも聞いてきたりしておりますし、それから、教育長同士の話の中でお聞きしたりもしております。例えば、問題行動が学校の体制で起きているとは思いません。ですから、仮に小中一貫校にしても、今のままにしても、とんでもない問題が起きているというところはあると思います。ですから、今、教育の面で考えなければならないと思うのは、教師も、それから子供たちもお互いのことを知り合う、特に教師の方が中学校の発達段階を小学校の教師が知る、中学校の教師が小学校の状況もよく知る。その上で子供たちを見ていくということが、非常に大事であると思っております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　ちょっと違った問題に行きたいと思います。この構想の最終の理想的な形として、１中学校区１小学校による小中一貫教育とこうなっておりますね、旧町別の。これを、例えば児童生徒数の人数の資料をいただいております。最後の年が平成２６年度になっております。これで見ますと、例えば、峰山の小中の生徒皆合わせますと、平成２６年度は１,１００人を超します。それから、大宮町は９８５人、網野町になりますと１,１５６人という、教育長がさっき言われましたように将来はもっと減るんだということかもわかりませんけれども、いずれにしても、このような１,０００人前後の、あるいはもうちょっと少なくなるかもわかりませんけれども、大規模ができるわけですね。そこで、１年生から９年生までをつくって教育をやっていくんだと。そうすれば、中１ギャップもなくなるし、いじめ、不登校も少なくなるであろうという、そういう予想だと思いますけれども、この大規模校をつくっていくということについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。 　一つは、広い地域から子供たちが通ってくるようになるわけですね。久美浜町でしたら、１４５平方キロメートルあります。あっちやこっちから子供を集めてきて、一ところに集めるという、そしたら、子供の通学の負担、あるいはバス通学などになると思いますけれども、教育活動の制約が出てきます。この点について、どのように考えておられますのか。例えば、久美浜町を例に、そのあたり。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　先ほど言いました人口の減り方の、今から１０年後の減り方ですね。割合を見ると、京丹後では大規模校は１校も存在しません。網野町で、機械的に割り当てるのはどうかとは思いますけれども、１０年先に統計では、現在の人口から今１,０００人減ると言いましたね。その割合でいくと、網野町全体ででも２９人学級が２クラスぐらいにならないかなと思います、ぐらいですから、大規模校というのはもう誕生はしない。ですから、小規模校のよさをいかに生かしていくかという視点が必要だと思っています。 　それから、広い地域からということですが、旧町を割ってということは、この再配置の計画のときから考えておりません。ですから、旧町の範囲内でやると。ですから、スクールバスで十分対応できる範囲であるというふうに思っております。きのう、大同議員の質問の中に例に出されておりました五ヶ瀬町などではそれができないから、月に一遍無理をしてでも全員が集まるということをしながら、大規模校、中規模校ですけれども、大きいところで５０人ぐらいでしたので、集まって、その学年ごとに勉強したり、行事をしたりしているというようなこともあるぐらいです。そのことを思いますと、京丹後の中では十分やっていけると思っています。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　ちょっともう一遍確かめさせていただきますけれども、今言われましたのは、網野町全体で１学年が２９人のクラスが２クラスぐらいになるという、そう言われましたか、網野町の場合。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　計算した資料を持ってきていないので、もう非常に機械的な計算ですが、２９人が２クラスですので、５８人。５８掛ける６学年分ぐらいになったと思っております。その人数を、京丹後市の全体平均ですから、ひょっとしたらもっと多いかもわかりません、少々。６町の人数までは計算しませんでしたので、ですから、もっと非常に少ない学校も出てくるということです。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　今、５８人掛ける、一貫校にしたら９クラスですね、９学年。そうすると、５００人余りの学校になるわけですね。小中一貫校で。それで、この考え方のもとには、大きな学校の方が子供の教育にはいいんだという、そういう考え方があると思うんですけれども、大きな学校の方が不登校も少なくなるし、いじめも少なくなるしという考え方ですか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　大きな学校がいいとか、小さい学校が悪いとかではなくて、適正な規模の中で、小中の連携をどうとっていったらいい教育ができるかと、そういう視点で考えております。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　いろいろと、まあそういうこととか、それから、私が問題だと思いますのは、一つ、こういう地域性に果たしてこの考え方が立脚されているのかなという。京丹後市のいろんな地理的な条件とかいろいろなことを考えて、これが出された方針かなということを私は非常に疑問に思っているところでございます。 　それから、こういうふうに１町に１校ということになりますと、もう一つ大事なことは、その地域から学校が離れていくという、今はそれぞれの地域で自分たちの地域の学校だということで、地域の人がいろいろとその学校を応援をしておられると思うんですね、物心両面にわたって。そういう関係というのはもう断ち切られていくと、私は思います。 　それからもう一つ、小中連携という場合は、ここに書いてありますのを見ますと、中学校の先生が小学校に来て授業をしたり、小学校の先生が中学校に行って授業をしたりという、そういう内容のことを言っておられるんですか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　先ほどの質問の、まず、地域から学校がなくなっていくということでありますけれども、その心配というのは、どこの説明会でも出されておりました。しかし、保護者の中で、きのうも紹介いたしましたけれども、本当にこの人数の中で６年間も本当に困るという意見や、転居も考えている人があったり、それからまた、ＰＴＡという言葉を使うと、ＰＴＡで決議したことではないのでと言いながら、ＰＴＡの役員さんが有志という形で何とかしてほしいという声もあることは事実であります。そうしたことも考えながら考えていかなければならないと思っております。 　済みません、二つ目に言われたこと。（「当面は、小中連携教育というのを目指すと。１中学校に小学校が２ないし３というようなことが書いてあるんですけれども」の声あり）先ほど言いましたけれども、小中一貫校という形でやりますと、現在の時点では文科省も軽くなったというものの、手続も必要ですし、計画もきちんと示していく必要があります。そこまでのことを考えずに、連携を密にしていくと。ですから、小学校の先生はその小学校の先生、その小学校に任命されていますね。よそで授業をする場合は手続が要ります。中学校の先生が行く場合は、小学校の免許もなければなりません。しかし、今、社会人講師などいろんな講師があって、ＴＴ、いわゆる先生が２人ついて授業をするという制度があります。そうした制度を利用していくということであります。 　今、府教委にもお願いしておりますのが、中学校から小学校に行く、教科を教える小中連携加配というのがあります。そういう加配の先生をいただけないかとか、高校では出前授業を定例的に何か行事をする、大きなイベントでなくて、教科を定例的に出前をして中学校に教えてもらうような制度ができないか、高校教育課ともお話をしたりしながら、ちょっと準備を進めているところです。 ○（池田議長）　松田議員。 ○１７番（松田議員）　これ、実際に、この地域でまだ行われておりませんので、こうだったとかいうことは、この地域では言えないと思いますけれども、これ、もう先行してやっておられるところの例などがあるんですけれども、例えば、東京都の三鷹市の小中一貫教育というのがございます。これ、かなり有名なようですけれども、施設分離型みたいですね。ここで教職員へアンケートをとられております。その中で、一番言われておりますのが、教職員が多忙化したということですね。今、言われましたように、小中一貫のカリキュラムをつくらなければならないと。そうしますと、研修会、小中合同の会議とか、そういうのがふえてくると、そういうことによって子供と向き合う時間がなくなって、教材研究なども時間もなくなってしまうということですね。これが一つ。 　それから、もう一つは、このしわ寄せが子供に行くということが言われております。中学校の先生が小学校に行くと、それから小学校が中学校に行くということになりますと、自分の担当している子供たちを置いておいて行かなければいけないわけですね。その子供たちはだれかにまた見てもらわなければいけない、お互いに、ということが起こるわけですね。例えば、中学校の方がこういうことを言われていますね。小学校へ授業に行くために、補充の先生が来られたが、結局、生徒にとっては不毛の半年間になってしまったとか、これは語弊があるかもわかりませんけれども、補充に来ていただいた先生に大変失礼ですけれども、補充にぽっと来られても何をしたらいいんだろうかと思って、当然、わかりにくいわけですね。それから、また、小学校は小学校で、１時間、１時間の授業を大切にしたいという考えと、自分のクラスをほっておいて、中学校に行く姿は絶対に一致しませんということ。このことによって、中１ギャップが解消するのかという疑問の声も上がっていると。結局、子供にこのやり方はしわ寄せが来るのではないかと。これは、決して現場からこういうやり方がいいんだというふうに上がってきたものではないということですね。 　時間がありません。最後、私が言いたいと思いますのは、学校統廃合の問題には、財政問題があるということでございます。時間がありませんが、財政制度等審議会、こういうところが文書を出しておられます。平成１９年、平成２０年、この中には、いずれも小規模校は非効率であると。学校統合を促進すべきだという、そういうことをこの財政制度等審議会は考え方を述べておられます。私はいろいろと学校統廃合は子供のためにするんだとか、小中一貫校も子供のためだと言われますけれども、私はそのもとには財政問題がある。基本的な問題としてあるということを述べ、（「松田議員、時間です」の声あり）失礼しました。以上で終わります。 ○（池田議長）　答弁はよろしいですか。 ○１７番（松田議員）　よろしいです。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、松田議員の質問を終結いたします。 　ここで、３時半まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開 ○（池田議長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。 　事務局の方から発言の申し出がございます。局長。 ○（田上議会事務局長）　済みません。事務局より昨日の一般質問で、順位６、川村議員の質問の前に答弁を求める者としまして消防長の名前をつけ加えてくださいと申しましたが、消防長についても市長ということですので、消防長の記入について削除をお願いします。申しわけありませんでした。 ○（池田議長）　なお、米田教育長より発言の申し出がありますので、許可いたします。米田教育長。 ○（米田教育長）　先ほど松田議員の答弁の中で、６・３制を戦前からというふうに言いましたが、昭和２２年の教育基本法ができてからのことでありました。間違えておりました。失礼しました。 ○（池田議長）　それでは、お待たせいたしました。順位１２、森議員の発言を許可いたします。 　森議員。 ○１９番（森議員）　日本共産党の森です。それでは、質問に入りたいと思いますけれども、私の中心的な質問の内容は、経済、暮らしの大変な危機の状態にある。そうした点について、市長がしっかりと現状認識をしているのかどうか。その点については、資料要求を約２０項目いたしましたので、それに基づいて、六、七人の部長さんがしっかりと答えていただくということになると思います。ただ、単に数字だけ答えてもらってよしとしませんので、そのつもりでその点をどう見るのかしっかり分析の上で、問題点もしっかりと答弁をしてもらうということにお願いをしたいと思います。農林水産環境部長と企画総務部長は、ちょっと早口ですので、もうちょっと丹後流の速度で、テレビを見ている市民の皆さんがよくわかるように答弁をお願いをしたいと思います。 　まず、これ、きょうの毎日新聞です、一面トップで老齢加算廃止は違法と、憲法２５条に定められている憲法が保障する生存権を侵害をするということで、福岡の高裁で勝訴をしております。この問題についても若干触れたいというふうに思います。 　まず、最初に私の質問の意図、目的を理事者の皆さん、まずしっかりと踏まえてほしいというふうに思います。質問通告にもありますように、まさにがけっ縁と言われている京丹後市の経済、商売をやっている人たち、市民の暮らし、この問題をきょうまではそこまで詳しく質問もしておりませんし、数字も明らかにしておりません。ただ、今回は、そうした数字をしっかりとまず認識をしていただく、そのための資料提出をお願いをしました。資料を作成していただいた方は、こんな資料をつくったことはないという初めての資料もかなりあるというふうに思います。 　まず、そこの今日における京丹後市の経済、市民の暮らしが数字的に見てどのような状況にあるのか。これをしっかりとまずつかんでいただく。その上で、そうした数字の現状の中で、現在あるさまざまな弱者救済への条例だとか制度がありますけれども、これが十分に活用されているのか、利用されているのか、その点についても、現在の状況の推移等を出してほしいということが要請してありますので、それらについても分析的に答弁をお願いしたいと。 　さらには、とりわけ市長は、こうした数字をどのように見るのか。そうしたところの原因がどこにあるのか。改善すべきものは何なのかというところも、市長もじっくり聞いていただいた上で答弁をお願いしたいというふうに思います。その点で、質問と答弁がかみ合いますように、とりわけ市長は反問権を行使してもらうということになっておりますので、その場面に適したところで、かえって何かそらすようなことがないように、よく考えた上で反問権の行使をお願いをしたいと思います。 　まず、その点で、資料要請をしておりますところにおける数字、推移等どのようになっているのか。まず、それぞれ御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○（池田議長）　財務部長。 ○（糸井財務部長）　では、森議員より事前に資料要求を受けております各分野別の数値等の状況を、担当部長より順に申し上げます。 　初めに、財務部へ照会のございましたものにつきまして、説明をさせていただきます。まず、給与収入のみで２００万円以下の人数は何人あるのかという御質問でございます。本市、給与収入総数２万８５８人に対しまして、２００万円以下の方は８,２８６人ということになっておりまして、３９.７％の方が２００万円以下の給与収入ということでございます。ちなみに平成２０年度は３８.９％、平成２１年が３８.５％ということでございまして、推移においては増加傾向にあるということでございます。したがいまして、経済不況があらわれているというふうに考えられます。 　国税庁の調査では、年収２００万円以下の層は、全国的には約２３％ということになっておりますので、本市、先ほど申しました２２年度で３９.７％ということでございますので、非常に本市の場合は年収２００万円以下の比率が高いということで、厳しい収入状況であるというふうに言えると思います。ただ、国税庁調査は常勤者を対象としているということですし、本市課税の中から拾っておりますので、途中退職も含めた給与収入が少しでもある者のすべてを集計しておりますので、高くなっているということも想定されます。そういうことでございます。 　次に御質問のありました６５歳以上の方の年金受給者について、１００万円未満の人数につきましてでございます。年金収入がある方、１万７,７３８人のうち、５８.４％に当たる１万３５９人の方が１００万円未満の６５歳以上の年金受給ということの状況でございます。推移を申しますと、２０年度は５９.９％、２１年が５９.２％ということで、ここにつきましては大きな変化、増加傾向はございません。このあたりは国と比べますと、厚生労働省が発表しています平成２０年度厚生年金、国民年金事業の概要によりますと、いずれも老齢年金の場合、厚生年金の平均受給額は約１９０万８,０００円、国民年金は、約６４万８,０００円となっているということが公表されておりますので、これは国民年金、公正年金の受給者分布による状況が当然大きいということで、本市の場合は、国民年金の受給者が多い、また、厚生年金の年金額が少ないというようなことが言えるのかなというふうに思っております。 　次に、２２年度の課税につきましては、本日に納付通知書を発送させていただいたわけでございますけれども、御質問の２２年度の課税のもととなります所得合計についてはどうだということでございますけれども、２１年度前年に比べまして、額で５０億５,０００万円の減と、率で７.９％の減ということでございます。それから、給与所得につきましては、ここが一番大きなウエートを占めるわけですけれども、額で４４億６,０００万円の減、率で８.６％の減となっているということで、これは２０年秋からの不況の影響が２１年中の給与にあらわれたというふうに思っております。 　農業所得につきましては、昨年度に比べ、約９,６００万円ほど赤字幅がまた拡大しているということでございます。この原因につきましては、１９年度の課税以降、申告内容が、農業所得の場合は、標準方式から収支計算方式に変わったということでございますので、いわゆる標準方式の場合はゼロ以下の所得カウントを今までしていなかったものが、収支計算方式ではマイナス所得も積算をしているということが、一番大きな原因かというふうに思っております。 　それから、２２年度のまた落ち込みにつきましての原因につきましては、後ほどまた産業上の説明があると思いますけれども、課税上からは収支計算の定着化であったり、減価償却費の法定耐用年数の改正がございました件もその一因があるというふうに考えております。 　それから、次に、御質問の平成２２年度の住民税の非課税世帯と所得割の非課税世帯につきまして、課税台帳上の世帯数２万２,２９７世帯のうちに、８,６３１世帯、全体の３８.７％がいわゆる非課税世帯であるということでございます。平成２０年度が、これが３５.４％、２１年度が３６.３％でございましたので、毎年非課税世帯の割合が増加しているということでございます。本市の市税収入、市民の方の収入状況は厳しさが一段と増しているというふうに言えると思います。 　減免の状況でございますが、災害によるものも含めまして、平成１９年度の申請件数は、市民税、固定資産税、国保税ですけれども、３税合わせて１８３件の申請がありまして、決定は９９件をしております。それから、２０年度の申請につきましては、３税で合わせまして１８８件で、決定は１１４件。それから、平成２１年度は申請１７４件に対しまして、決定１２６件ということでございます。申請内容ですが、生活保護による減免がふえ続けているという状況でございますし、また、数年にわたる収入の落ち込みによりまして、減免の申請は今後もふえていくのではないかと想定しているところでございます。
    　収入状況が厳しい方々の救済の策ということで、各担当で何かあるかということでございますけれども、減免の話は先ほどの質問でもさせていただいたわけですけれども、減免基準の緩和はなかなか困難であるというふうには考えておりますが、財務部としましては、歳出の面で産業振興、不況及び雇用対策、福祉対策などの各課からの要求のあります事務事業の予算につきまして、可能な限り、今後とも財源確保をしながら、これらの対策を予算化できるように、歳出の面で頑張っていきたいというふうに考えております。 　また、本市の公共発注につきましては、地域経済再生のための公共発注基本方針、平成２２年２月に出しておりますけれども、これに基づきまして、引き続き市内業者への受注機会の確保でありますとか、下請発注、地元での資機材の調達ということで活用を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　私の方からは生活保護、それから、暮らしの資金、それから、社協が行っております生活福祉資金の状況について、御説明をさせていただきたいと思います。制度の説明もするようにということでしたので、少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。 　生活保護制度につきましては、生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低生活の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。生活保護の原則に沿って適用されることになっております。その原則でございますが、無差別、平等の原則、これは、生活保護は生活保護法の要件を満たす限り、すべての国民に無差別、平等に適用されるものであります。生活困窮に陥った理由や過去の生活歴等は問われません。 　次に、補足性の原則、生活保護は資産や能力、これは預貯金、生命保険、不動産等、また、稼働能力等、そういったものや他の法律による援助や扶助など、その他あらゆるものを生活に活用してもなお最低生活の維持が不可能なものに対して適用されるものであります。また、民法に定められた扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施されるものであります。 　次に、申請保護の原則、生活保護は原則として要保護者の申請によって開始されるものであります。 　次に、世帯単位の原則ということで、生活保護は世帯を単位として要否を判定し、その程度を決定するものであります。生活保護の種類は、８種類ありまして、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、それから医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業業扶助、葬祭扶助の８種類がありまして、要保護者の必要に応じ、一つ、あるいは二つ以上の扶助が行われるものであります。 　生活保護世帯数の推移でありますけれども、１９年度被保護世帯数２５４、保護率は６.４パーミルでありました。２１年度は被保護者世帯数３１８世帯、保護率は８.０パーミルとなっております。京都府の保護率は２１.７パーミル、これは京都市を除きますと、１１.７パーミルです。国は、２１年１２月末の保護率ですが、１４.２パーミルとなっております。 　京丹後市のここ２年間の保護率の推移は、２年とも約１０％強の伸びを示しております。京都府内の市町村の状況は、京丹後市と同程度に上昇している市や、また、京丹後市以上に上昇している市もありますけれども、京都府平均の上昇率と比較すると、京丹後市の上昇率は高くなっております。また、国の上昇率と比較しても高くなっているところです。これは、昨今の景況、雇用状況の悪化を反映していると見ております。また、一方で、制度の周知においておしらせ版での回数の増加、市ホームページの常時掲載、また保健事業等の場を活用しての広報や、民生委員さんの献身的な活動等の効果も少なからず出ているものと考えているところでございます。 　次に、暮らしの資金の貸付事業でございますけれども、これは、低所得者世帯に対し、暮らしのための一時的に必要な資金の貸し付けを行って、自立更生を図るものでございます。平成２０年度の貸し付け件数２６件で、貸付額２３２万円でありました。２１年度では５６件となり、貸付額は５１７万９,０００円となっており、件数、貸付額とも倍以上増加をしているということで、大変厳しい生活状況が伺えるものとなっております。 　それから、社協が実施しております生活福祉資金ですが、これは、低所得者、障害者、または、高齢者の世帯を対象に資金の貸し付けを行うことで、経済的自立及び生活の安定を図ることを目的に行っているものであります。これにつきましては、２０年度貸し付け件数５件でありました。貸付額は２０２万５,０００円。２１年度は貸し付け件数２１件、貸付額が１,５２２万４,０００円というふうになっております。これは、国、府の１００％補助を受けて実施している貸付制度の利用率、件数で４倍、金額で７倍と急増しております。これは、国や府が新しいセーフティネットとして、低所得者等への支援の拡充を図ったもので、昨年１０月に制度改正が行われまして、貸し付け利率が２分の１に下がったことや、連帯保証人がなくても、借入ができるようになったことが大きな要因であると考えているところでございます。これにつきましては、引き続き社協と連携しながら、周知を図っていきたいというふうに考えております。 　また、減免についてですが、介護保険料につきましては、１９年度は境界層が１件、２０年度は災害によるものが２件、２１年度は災害によるものが６件ありました。医療費の一部負担金の減免につきましては、１８年度１件ということで、あとはございません。 　以上です。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　保育料の減免の実績の数字につきましての資料要求がございましたので、お知らせいたします。 　平成１９年度につきましては、保育料の減免についてはゼロ件でございます。２０年度につきまして１件、１カ月、減免の月数は２分の１の減免をさせていただいております。それから、２１年度につきましても、１件でございます。６カ月の月数で２分の１の減免をしております。内容としまして、この１件はいずれも同じ世帯の方の申請があったということで、その件数についての認定をしているというのが現状でございます。 　保育料の減免の申請というような関係につきましては、保育料の減免とまではいかないんですけれども、滞納額の増加というのが年々、平成１９年から推移を見てみますと上がってきているという現状はあるというように認識はしております。 　いわゆる保育料の滞納額として決算を打たせていただいている概算の数字ですけれども、平成１９年度が７０３万円、平成２０年度が８０８万円、平成２１年度が９９８万円というように、そういう意味では滞納額が上昇してきているというような状況を確認をしております。 　滞納者への電話であったり、訪問、そういった関係で、いわゆる担当の方が料金の徴収を行っているわけですが、お話を聞かせていただく中で、潜在化した家庭事情など、本当にそういう意味では承知することもありますので、事情によりましては月々の負担を軽減するということの分納の制度を利用していただくような形で進めていると。あわせまして、いわゆる多重債務相談支援室、生活保護係への相談、橋渡しなども心がけているというような現状をしております。 　以上です。 ○（池田議長）　教育次長。 ○（吉岡教育次長）　それでは、私の方から就学資金と奨学資金について、説明をさせていただきます。 　就学援助事業認定者の数ですが、平成２２年度で４８９人、全体児童数が５,４３０人おられますので、認定率は８.９９％です。平成１８年度から２２年度５年間の推移では、９％前後ほぼ同じ状態が続いていると思っております。申請書類の簡素化を図るため、本年から民生委員の意見書の添付等を省略しておりますが、今年度はもう少し申請件数がふえると予想しておりましたが、大体例年どおりの申請件数になっております。 　また、児童生徒数全体に占める認定者の割合が、近隣市町村と比較して低い状況でありますので、所得基準が影響しているかどうかについても、改めて検討したいというふうに考えております。 　現在、市民への周知はホームページ上で制度の概要説明や、学校を通じて全保護者に制度の概要チラシを配布するなどしておりまして、制度の周知方法については、もう少し工夫をしたいというふうに考えております。 　もう１点、奨学金の制度ですが、これにつきましては、平成２１年度の採択者は、高校が４７人、大学が５４人となっておりまして、計で９１人です。ここ３年間を見ますと、高校生、大学生を合わせた申請件数は若干減少傾向ですが、申請者に対する採択率は上がっております。 　京都市を除く府内１４市の独自の奨学金の実施状況を見ますと、制度自体がない自治体が５市、また貸付制度が３市である状況から、本市の制度は給付であるということから、内容は他市に比べてむしろ充実をしているのではないかというふうに考えております。これにつきましても、広報おしらせ版やホームページの活用、また、市内高等学校を通じて保護者の方々への広報をしていますが、この広報の方法についても、先ほどと同様、もう少し工夫をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○（池田議長）　商工観光部長。 ○（中村商工観光部長）　それでは、私の方からは、市内の経済状況等についてということで、おくれて要請がありましたけれども、調べてきましたので、御報告させていただきます。 　織物関係でありますけれども、平成１９年７１万２,５６０反が、平成２１年に５０万３,３６５反となっています。この間、平成２０年の秋口から世界同時不況が始まったということでありますので、すべてそういう観点で聞いていただいたらと思います。ただ、織物については、世界同時不況というのは、多少の影響はあったとは思われますけれども、これを機会にということではないというふうに理解をしております。 　それと、観光の関係でありますけれども、観光入り込み客が平成１９年１９２万６,０００人、平成２１年に１７２万１,０００人、観光消費額８２億４,２００万が６８億９,３００万、宿泊者数４６万３,０００人が３９万４,０００人、これは不況ということに加えて、平成２１年には鳥インフルなり、冷夏、夏の大雨、それから、土日祝日の高速１,０００円等々の影響もあったというふうに思っております。 　機械金属業の関係でありますけれども、平成２１年は、まだ統計調査出ておりません。工業統計調査からいきますと、平成１９年に５１２億６,０００万、平成２０年、世界同時不況が始まっておりますけれども、途中からだということもあり、５８７億９,０００万という数字であります。ただ、機械金属工業協同組合の売上を見てみますと、平成１９年には１０億１,０００万、これが平成２０年に７億５,０００万、平成２１年には４億３,０００万というふうに落ちておりますので、このあたりから推測をしていただけたらというふうに思います。私どもでは、確実な数字がつかめておりませんので、内容については控えさせていただけたらというふうに思います。 　それと、卸売、小売事業所の関係でありますけれども、これも直近の部分が平成１９年ということでありますので、少し古い数字になりますけれども、平成１４年に卸売業、小売業の事業所数が１,１４３、従業員数が５,１００人、年間販売額が１,０７５億、これが平成１９年には、事業所数が１,０１５、従業員者数が４,８６９人、販売額が８７３億２,０００万というような格好になっております。 　以上でございます。 ○（池田議長）　上下水道部長。 ○（中西上下水道部長）　議員から水道料金の減免状況について、資料要求がございました。減免の理由としまして、災害その他理由による減免の状況ですが、平成１６年度から２１年度までで、この理由によるものが１９８件。これは、平成１６年の台風２３号によるものでございます。 　それから、次の減免理由でございますが、不可抗力による漏水による減免のものが、この６年間で４６５件。 　次の減免理由ですが、管理者が公益上その他特別に必要と認めたものというものがありますが、これについては、６年間ゼロ件でございます。 　以上です。 ○（池田議長）　森議員。 ○１９番（森議員）　今、市長、それぞれの数字を見て、大変な事態だなということは、さらに若干資料を見ますと、例えば、国民健康保険税のいわゆる法定減免ですね、所得が低い場合は７割だとか、５割だとか２割、これも国保世帯１万ほどのうち、半数の世帯がそういう状況になっている。これらの資料を見れば、京丹後市の経済や市民の暮らしががけっ縁だということが、今回数字でも明らかになったのではないかなと。さらに、今、それぞれ答弁いただいた分をおさらいをしておきますと、住民税の課税状況がどうか。先ほどもありましたが、２万２,２９７世帯のうち、非課税世帯、全く均等割も何もない世帯が２９％、それから、均等割のみ、市民税でしたら、３,０００円ですね、それが２,１６９世帯、１０％。いわゆる非課税世帯、あるいは均等割のみの課税世帯が４０％、異常ですね。財政が、市長がよく厳しい、厳しいと言われる背景の根拠には、こういう数字の問題がある。 　それから、年金についても、先ほど詳しくありましたけれども、６５歳以上です。ただし、無年金の方があるんですね。年金の一切ない人が６００人。部長、数字、言い落としましたけれども、いや、いいです、もらっている資料できちっと正確に僕はつかんでいるから。それから見て、５０万まで、１００万まで合計した場合が、１００万までで約６０％近いんですね、年金もらっている人の。これも非常に少ない。かねてから京丹後市の場合は、歴史的に見て自営業者、特に織物の業者が多かったので、国民年金の部分がほとんどですので、これらから見ても、本当に非常に厳しい。その上に立って、本来は、現在あるさまざまな減免制度だとか、いろいろな制度があるんですね。全く京丹後市はよくないという評価は私もしてません。むしろ京都府下の中から見ても進んだ制度もあることも、それは見て知っております。 　ただ、問題は、これらが本当に活用されているのかどうか。これが極めて不十分なんですね。実質保育料の減免、税金の減免、医療費の一部負担制度の減免、これらの制度利用が非常に少ない。これがなぜなのかという問題をしっかりとやっぱり分析をもっとしておく必要がある。過去、そういう点で、暮らしに役立つパンフレットをつくって、全戸に配布することが一つの解決策ではないかという提案をしておったんですね。今、多分つくられていると思いますけれども、まず、その点のパンフレットのいわゆる作成状況がどうなっているのかという点をお願いをしたいと。 　さらに、どこの分になるかわかりませんけれども、今月の１８日から貸金業法が完全施行されるんですね。給与に対する総量規制の問題、それから、利息制限法に基づく最高でも２０％の問題、これは長年の運動の中で実現をしたわけですけれども、例えば、この京丹後市でも、京都府下で一番最初に請願が出されて、この問題が採択された。先進的な役割を京丹後市の議会が果たしているということも言えますけれども、ただ、問題は、そうなった場合に、ヤミ金のところへ走る危険性、可能性があるのではないか。これが法律家等々からも随分指摘がなされております。そういう点で、それを防ぐ意味では、何らかの市としてのセーフティネットをつくる必要があるのではないかということになれば、暮らしの資金の充実であったり、社協がやっている福祉資金がもっと広く知られて利用してもらうような状況をどうつくっていくのか。この点で、もし、考えておられましたら、答弁をお願いしたい。 　さらに、生活保護世帯が先ほどの数字から見ると、もっともっとあっていいのではないか。３２０世帯ですね、８パーミル。こんなものなのかどうか。実際的に今の数字から推測をして、市長としては、なぜ少ないのか。それから、先ほどの数字から見て、どの程度、本来、生活保護世帯が京丹後市にあるのだろうか。その辺、市長、部長さん、もうちょっと分析したのを答えてくれと言ったけど、余り答えがなかったので、市長が総責任者として、集約をしてお答えください。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　貸金業法の関係ですが、うちかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、総量規制が借り過ぎ、貸し過ぎの防止がされるということであります。これが本年６月１８日から実施されるということです。これに対しての対応ということでございますけれども、ヤミ金のところに走ることがないようにということでございますが、暮らしの資金は１０万円、この間、改正をしまして２０万円もありますけれども、私たちが考えているのは、国も府もそうですが、第２のセーフティネットとして社協さんがされております生活福祉資金の拡充をされましたということでありますので、そこへの周知をどう図っていくかということになりますけれども、社協さんと協力して、周知を図っていきたいというふうに思います。そこでやはり課題が見えてきた、足りないときには、やはりそのことについて国や府にも、さらにお願いをしていきたいというふうに考えているところであります。 　それから、生活保護の関係ですけれども、漏給の防止ということがあります。保護を受けるべき人が漏れることがないように、漏給の防止に努めていかないといけないということであります。これにつきましては、保護の相談、申請があったときには、申請権の侵害がないように適切な対応に努めてきているところであります。毎年京都府の監査を受けております。これにつきましては、面接記録がチェックされます。相談を受けたときの記録をすべて残しておりますので、それがチェックをされます。現在までに漏給に対しての指摘は受けたことがございません。 　それから、関係機関との連携によりまして、要保護者の発見、把握に努めているところでございます。市の各部署はもちろんでございます。先ほど保育料の話もありましたが、水道でありましても、税でありましても、教育委員会でありましても、関係部署はもちろんですが、民生委員さんからも相談をつないでもらうなど、連携をしているところでありますし、また、病院等医療機関、それから、高齢者や障害の福祉施設、社会福祉協議会とも連携を図っているところです。それから、ハローワーク、保健所、公営住宅、公立の小・中学校からも情報を受けて相談に結びつけて、早期の要保護者の発見、把握に努めているところでございます。 　それと、生活保護制度の周知、これは大変、先ほど森議員の方からもありましたけれども、おしらせ版やホームページ、それから、今回のガイドブック、それも含めまして、市民への広報を努めていきたいというふうに思っております。また、民生委員につきましても、研修会や会議等の場において情報の提供をさせていただきながら、さらにお願いをしているところであります。今後におきましても、保護を受給する意思のある方が漏れることがないように努めていきたいというふうに考えております。 ○（池田議長）　市民部長。 ○（石嶋市民部長）　多重債務相談支援室の所管をしている市民部の方から、少しそういった対応についてお話をさせていただきたいと思います。改正されます貸金業法、６月１８日に完全施行されることに伴いまして、６月２５日発行の広報おしらせ版で借りられなくなった、返されなくなったなど、困ったときはまず相談支援室への相談、ヤミ金融などからは絶対借りないという啓発をさせていただくよう、今、予定をしております。実際、多重債務相談支援室の方のいわゆる相談件数の実態としては、昨年１９９件のうち、８４％が債務相談という実態がございます。その内容では、非常にそういう意味で給与の減少とか、そういった関係があるように思っております。相談対応としまして、助言による自己解決のケースというのも５４％もあり、債務整理につきましては、４３％を実績として持たせていただいております。 　相談室では、昨年度から債務整理後の生活債権の支援というようなことを重点としておりまして、税金関係課との連携、家計収支表の作成勧奨、生活資金など関係機関への同行支援、そういったことをやってきておりますので、今後も相談から解決という業務を目標に、相談室のＰＲや相談のきっかけとなる声かけ、そういったことなどをしていただくよう、関係機関と連携を密にしていくことを大事にというように考えておりますので、相談者には今後も生活が安定するような支援の窓口という紹介など、応援をいただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　私は、生活保護の世帯がなぜ少ないのかというような御指摘だったと思いますけれども、まず、生活保護の要支援対象者の皆さんが漏れることがないように、部長が申し上げましたように、関係機関の皆さんとともに、今、そういったことがないのかどうか、しっかりとやって、あれば適切に対応するために努力しているところでございますし、また周知にも尽くしているところでございますので、引き続き、そういった努力を重ねたいと思いますけれども、多分、単純に他自治体、特に都市部と比較しがたいのが、必要経費との関係だということだと思いますので、本市、都市部と比較すれば少なくとも持ち家の方が多いわけでございまして、その点に限ってみても、単純な比較は少ししづらいのかなということでございますので、多いか、少ないかということについてはこれ以上のことは申し上げられないんですけれども、いずれにしましても、要対象となる方々に対してはしっかりとした御支援ができるように、引き続き関係の皆さんとともに尽くしてまいりたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　森議員。 ○１９番（森議員）　最近、厚労省が生活保護基準未満の低所得者がどれぐらいいるのかという推測化、ここ１カ月もならないかと思いますけれども、こういう数字が出ているんですね。生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼると。実際に生活保護を受給しているのは、１０８万世帯、実際にはもっとふえています、３月調査でまた。１５.３％にとどまると言っているんですね、この数字が。日本は、もともとヨーロッパ諸国と比べると、補足率が非常に低いんですね。ヨーロッパは大体、ドイツ、フランスでは、生活保護基準とか、７割、８割はもう正確につかんでいる。日本の場合は、２０％未満、これで単純に今市長が言われたように、家があることは余り関係ありませんので、生活保護を受ける上で、ちょっと間違わないようにしておいてもらわないと、家があっても、別に、ね、部長。余分なものがあったりすると、それが必ずしも基準のあれにはなっていないはずです。また後で論争はしましょう。 　これから単純に比較した場合、私は、かねてから現在の５倍近くあるのではないかということを、何回か申し上げております。京都府全体２１.７パーミルですね。それの半分以下ですね。これはなぜなのか。漏給防止を強化しなさいというのは、もう既に２００８年で福田内閣のときに予算化されて、指示が京丹後市にもおりているはずです。漏給防止。漏れがないようにしなさいという数字が、既におりております。 　例えば、生活保護法の中で、基本は申請主義でありますけれども、生活保護は必ずしもそうではないんですね。生活保護法の２５条、こう書いてあります。保護の実施期間は、要保護者が窮迫した状況にあるときは、速やかに職権をもって保護の種類、程度及び方を決定し、保護を開始しなければならない。といいますのは、申請がなかっても、税金の数字だとか、申告の数字だとか、実際の生活実態からして、ここはその対象になるのではないかということは、それは、やりなさいということを言っているんですね。明確なことが書いてあるんですね、生活保護法の２５条で。 　だから、待ちの姿勢ではなしに、本当に税金の滞納のある人だとか、保育料が払えない人だとか、給食費が払えない人だとか、あるいは水道料が払えない、人間としての最低の水準のものが困難になっているようなケースは、ここに該当する可能性のある人たちがいるというふうに見ているのかどうか。待っているだけでは、この田舎では、まだ現在、なかなか生活保護は申請することには抵抗があると。もちろん権利意識の弱さもあると思いますけれども、そういう点から見て、ここにおける改善をしなければ、やはり自殺がなかなか減らないだとか、１年間１９０件にのぼる多重債務の相談が依然としてある。この状況が改善されていない理由には、生活保護、本当は受けられる人たちをしっかりと市がつかんだ上で、強制的にでもそのことをしていくという、それぐらいのことでやらなければ、これは改善されないというふうに思いますけれども、市長、いかがです。 ○（池田議長）　健康長寿福祉部長。 ○（上田健康長寿福祉部長）　今、森議員が言われました収入が低い方が、すぐ保護に結びつくものではないというふうに思っておりますし、滞納があったから、払えない状況があるからといって、すぐに保護に結びつくものではないというふうに思っております。先ほど、最初に説明をさせていただきましたが、補足性の原則というのがあります。資産、それから能力、それから民法に定められた扶養義務者の扶養等々、そういったものをすべて活用をしていただくということになりますので、こちらの方から滞納がある、払えないからといって、すぐに保護を執行していくということにはつながってこないというふうに思っております。そのために税の方からもいろんなところからも情報をいただきながら、御相談させていただいて、適切に決定をさせていただいているものというふうに思っております。 ○（池田議長）　森議員。 ○１９番（森議員）　ちょっと今の答弁、納得できませんね。京都府下平均の所得が１人当たり２９７万円。京丹後市は１９３万８,０００円、６５％。３分の２ですね。それらから推計をしたとしても、京丹後市が生活保護の該当する人がもっとあってしかるべき。そこから出発してものを考えないと、この人たちをどう救済するのかというわけにはいきませんよ。そこの考え方をまず変えないと。さまざまな数字から見て、明らかにどう見ても少ないということははっきりしています。先ほど部長が年金、給与等々のそれぞれの説明、数字を発表してもらいましたけれども、それらから見たって、他市より明らかに低いとはっきりしているんでしょう、それは。だから、現状の数字では、あり得ないということもはっきりしていると思います、それらから見て。そこのところは、ちょっと考え方を改めてもらわないと、まず改善されることにならない。市長、いかがです。使うなら、今、反問権使ってください。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　そういう経済状況、あるいは個々の住民の皆さんの所得の状況の厳しさということはしっかりと受けとめなければならないというふうに思っております。その上で、他方で、部長が申し上げましたように、保護を適用するための基準の適用の見きわめということについても、同時に、だからといってないがしろにしてもいいということではないので、しっかりとこれもさせていただきながら、運用させていただくということだと思っております。（「今、かみ合うように今使ってもらったどうですか」の声あり）（「私の内容が全然違います」の声あり）（「今、ちょうどいうたらやりやすい、協力して、強制するものではありませんけど」の声あり）（「文脈が出てこない」の声あり）（「また、中身に、そしたら、市長の反問権に答えるような形の答弁、今、あれになってしまうし、どう」の声あり） ○（池田議長）　森議員、質問を続けてください。森議員。 ○１９番（森議員）　それでは、あと時間１３分ですので、次の２問目に入りますので、やっぱりしといてもらった方がいいでしょ、今。２問目残業問題に入りますので、いい。そしたら、後でもいいです。 　二つ目、時間余りありません。残業問題について質問をします。昨年の９月決算において東監査委員の方から非常に厳しい、あって当然、適切な監査報告で指摘がなされました。それから、何回かは質問をしておりますけれども、風のたよりによると、余り改善されているようにないということです。という点で、教育委員会の先生の方はどうなのか。それから、市職員の残業問題がその後、改善の方向に行っているのかどうか、その点をお尋ねします。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　教育委員会の方でも議会でもいろいろと御指摘もいただき、調査もし、指導もしてまいりました。定例的に、年次的に統計をとっているのですが、今言われたように改善をしていないのが残念です。ちょっと数字を言わせていただきます。全教職員です、講師も含めます、常勤講師も含めまして、去年２１年１０月、全対象者は５７９人、そのうちの２６９人が月に８０時間をオーバーしているだろうと。この８０時間というのは１週間をやりましたので、掛ける４をしておりますので、ちょっと違う場合も出てくるかもわかりませんが、１カ月ずっと引き続きという調査がなかなか困難でできませんでしたので、１週間単位を換算をしたというふうにとらえてください。 　昨年は同じ５７９人で、２０５人でした。２６９人ふえております。その前が５８２人で２０５人。その前が５７９人で１３１人。パーセントでいきますと、平成１９年が２２.６％が８０時間以上を残業したことになります。それから、２回目というのが１９年１０月にとりました。それが３５.２％。２０年６月が３５.４％。それから、２１年１０月が４６.５％というふうにふえています。 　これは、本当に校長も集めていろいろタイムレコーダー、去年は５校ですけれども、設置をしながら、意識を持って指導して減っているかなと思ったら、こういう状況ということで、大変残念に思っています。 　それで、ことしの年度末、それから年度初めの校園長会でも話をし、ことしはタイムカードをどこの学校にもつけると。ただし、教員の場合は時間で残業手当云々ということは御存じのようにありません。時間をどれぐらい残ってやっていたかということをお互いが意識するのと、それから、管理職自身がそれを全体を踏まえながら、生かすという視点でやってきております。 　ということで、本当に学校現場、忙しくて、こういう状況であることが残念に思いますが、校園長会等では、ただ忙しいでは済まんのだと。残業を命令する場合は、４項目というのがあると。それにのっとって初めて緊急な場合に命令ができると。それ以外は残業できないのだということを、校長自身も踏まえてほしいし、職員全体に周知してほしいということと、それから、仮に若い先生、若くなくても同じですけれども、先生が仮に疲れて事故でも起こした。それから、事故の加害者になった。そのときに親の方から疲れさせてだというふうに言われたら、校長どう対応ができると。そういう非常に本人の健康維持も当然だけれども、そういう問題にも発展する問題であるというふうに話もしております。 　ということで、ことしちょっとぐらいは減るかなとは思っておりますけれども、遅くまで電気がついている学校も多いですし、また、きちんと校長をつかまえながら話もしていきたいと思っています。そういうことで、改善してないというお知らせをするのが残念ですけれども、実態です。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　市役所職員におけます超過勤務の状況について、若干数字も述べさせていただきながら、状況を御報告させていただきたいと思います。 　まず、年間の時間外勤務命令時間の比較ということで、病院職員を除いた数を申し上げたいと思います。平成２１年度中の時間外勤務命令時間の合計につきましては、約９万４,６００時間ということでございまして、昨年度に比べ、マイナス７００時間ということでございます。また、特に、先ほど議員御指摘のとおり、監査報告の御指摘なり、あるいは議会から御指摘のありました昨年１０月以降に改めて、ノー残業デーの再徹底など、時間外勤務の縮減に取り組んできたところでございますけれども、その昨年１０月以降の６カ月間で比較してみますと、平成２０年度の同期間に比べておよそ２,０００時間減少しているということでございます。 　また、超過勤務につきましては、職員の健康面での部分についても気になるところでございますけれども、市に職員健康管理計画というものが策定されておりますけれども、時間外勤務が常態化している職員に、産業医による健康面接などの措置を行っているところでございます。 　具体的には、昨年の話ですけれども、昨年１１月までに月平均４５時間以上の時間外勤務命令を受けた職員２３人を対象といたしまして、本人及びその家族に書面調査を行いまして、その調査票と健診結果から産業医に書面審査を依頼したところでございます。そのうち１４人につきましては、書面調査の結果、特段の問題がある状況ではないということで、健康面接までには至らなかったところでございます。残りの９人につきまして、産業医による健康面接を行った結果、うち８人につきましては特段の問題がある状況ではないということでございましたけれども、残り１人につきましては、できれば重荷にならないような配慮が望ましいという意見をいただきましたので、そこの部分につきましては、２２年度当初の人事異動で一定の配慮はさせていただいたところでございます。 　また、ことしの４月から月６０時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合が引き上げられたというようなこともございましたので、こちらの制度改正の趣旨等につきまして、各課長を対象に説明会も行わさせていただいたところでございます。実際に、本年４月に６０時間を超えて時間外勤務命令を受けた職員につきましては、選挙事務を除いたところで３０人でございました。これは、昨年４月分の実績は４０人でございますので、そこから比べると１０人少ないということでございます。そのうち、時間外勤務代休時間を指定した職員は５人ということでございました。なお、５月実績では１０人程度になる見込みというようなことでございます。 　そういうことで、若干の改善の兆しは見られるのかなとは思いますけれども、引き続き超過勤務、実際に負担いただいている職員もいるわけでございますので、その縮減に向けて、引き続き真剣に取り組んでいかなければならないと感じております。 ○（池田議長）　森議員。 ○１９番（森議員）　教育委員会の方は、むしろ悪化ということですね。何がそれらを減らしていかなければいけないのか。例えば、よく先生から聞くのは、子供の教育というのは、校務負担が多過ぎるというのをよく聞くんですね。それが本当に改善ができないかどうかいう問題があります。それから、市の方の職員の方は若干の改善があるということで、いい傾向にあるわけですけれども、残業時間に対する、ちょっと私の質問の趣旨は、大きく分けて二つの点から見ております。 　一つは、本来、人間、人として、人間らしい本当の働き方になっているかどうか、そこから見てどうなのか。当然、そのことによって、人間らしい生活、これは最も人としての生きていく生存権だとか、健康で文化的な生活、それを本来はやっぱり行政がどう保障していくのかということを、そのことをもっと真剣に考えていくところを出発点にしなければならないだろうと。その点で、今言いました一つ目の問題は職員の命、健康、生活、家庭、さらに地域の人たちも接触をして、より市民の今の暮らしはどうなっているのか。行政に対してどういうことを要望しているのか。それがやっぱり市政に生かせるようなそういう職員さんになってもらわなければならない。現状では、とてもじゃないけど無理だと思います。 　それから、もう一つの側面は、これを改善していく上で、市の組織機構がこのままで改善をしていけるのかどうか。さらには、今やっている事業や施策を見直していくということも、そこの面から見ていく。効率的な、職員が意欲を持っていけるようなやっぱり働き方、残業の問題、そこの視点が欠けてどう減らしていくということではだめだと思います。それから、市の職員自身もそういう権利としての考え方と同時に、自治体労働者としての全体の奉仕者、この二つをしっかりとわきまえた考え方を持ってもらう。これがないと、地域との協働云々ということは絶対に進まないと思います。やっぱり公務員の市の職員は給料がいいと。そこからしかものを見ないんですね。市民の暮らしが厳しくなればなるほど、そことの乖離が出てくる。そこをどう解決していくかという、そこからもっと大きな視野から残業問題を見ないとだめ。財政の問題だけから見ておってもだめではないかというふうに思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　そのことにつきましては、ごもっともだと思うわけでございまして、人として、労務の関連、あるいは職場の福利厚生の問題として、健康や生活や家庭や地域での生活といったことについて考えて、職場としても考えていかないといけないという面、さらには、組織のあり方として、そこから翻ってやっていけるかどうかと、事業の見直しが必要ではないかというようなことも同時に考えていかなければならないと思いますけれども、さらに加えて大切なことは、絶えず我々全体の奉仕者、住民のために奉仕させていただいているという立場、住民の立ち位置での仕事をしているという、そこは絶えず忘れてはならないことであるというふうにも思います。 　そういったことを考えていく上で、とりわけ先ほど来、るるございましたように、大変この他地域と比べて大変厳しい状況の中にある住民の皆さんがある中での公務でございますので、そういったこと、これは何か方向性を言っているわけではないんですけれども、そういったことを絶えず踏まえながら、仕事のあり方について考えていかなければならないということもあわせ感じとめながら、答弁とさせていただきます。 ○（池田議長）　森議員。 ○１９番（森議員）　その点で、以前にも職員組合とのいわゆる残業協定、三六協定、これをしっかりと結んでいき、その協定に基づく労働時間をしっかりと守ってもらうことが大事だということで、３月議会以降、その辺の進捗状況は、前へ行っているのかどうか。その点、いかがですか。 ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　三六協定の締結状況についてのお尋ねでございましたけれども、日常的に時間外勤務命令をしています病院等の必要な職場につきまして、基本的な内容を職員組合との間で調整し、そして、協定書はそれぞれの事業所代表と既に締結しているというふうに伺っております。（「あとは、まだ水道があるでしょ。それから、学校で言ったら、作業、どういうんですか、それらもあるでしょ。ほかにもまだ協定結ばないといけないところ、保育所。それが前へ行っているのか。病院はもう前から結ばれているということは知っているし、保育所の臨時の人も結ばれていることは知っているし、それ以外のところが前へ行っているかどうかということです」の声あり） ○（池田議長）　企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長）　病院、診療所、保育所の職場について締結しているということでございます。また、水道につきましては、一般職の職場と密接不可分ということで、こちらはハローワークの方にもお尋ねしましたけれども、特段、そこの部分だけ切り離しての三六協定ということは必ずしも要しないというふうに伺っておりますし、あと、学校の作業員の部分につきましては、残業が基本的に発生しないということで、三六協定、特に必要はないということでございますけれども、今後、絶対にないのかと言われると、必ずしも絶対ないとは言い切れない部分もありますので、学校の作業員につきましては、これから、念のためという言い方もあれですけれども、締結するような準備を進めるということで伺っております。 ○（池田議長）　森議員。
    ○１９番（森議員）　残業を本当に減らそうかどうかという一つの姿勢が、この協定をしっかりやっていくということにならないと、問われますよ、放置すると。それから、労働者の側にもちょっと問題があるというふうに僕は考えています。余りそのことを強く市の方に求めてないということも職員組合から聞いていますので、相互に問題があると。また、市の方には私から言っておきます。 　ただ、現状で考えてもらう必要がどうしてもあるのは、先生の部分の４６.５％が過労死基準の８０時間を超えている。それから、市の職員の中にも超えている部分は当然、人数を掌握してないようですけれども、あると思います。このままいけばいいんですよ。万が一、過労死が出た場合、どうするかという問題。そこまで考えておかないとだめですよ。 　これは、最近の１０年、ことしですね、５月２５日の判決を見られたかと思います。これは、公務員労働者、ただ特殊性がある問題があります、過労死で。飲食チェーン店、名前は言いませんけれども、裁判で、過労死をしたのは、長時間の時間外労働が原因。慰謝料として１億円の賠償を求めた訴訟があった。これに対して、裁判長は、給与体系に８０時間の時間外労働を前提としてやってないと。７,８００万円の支払いを命じた。起きてからでは遅いんですよ。裁判の判決の中、どう見ているのか。悪意か、重大な過失での体制であった。言っているんですね。悪意の過失であり、十分に予測ができた。 　こういう判決出ますよ、もし、ここであったら。もう既に予測できるんでしょ、今の実態からして。８０時間を超えている人が４０数％、これだと。こういう問題が起きた場合、どんなことになるのか。恐らく市の職員で若い人、先生であれば、７,８００万で済みませんわ。当然、１億を超えるでしょう。そこまで残業問題を本当に真剣に考えているのかどうか。まあ何とかなる、こういう考え方では、根底にその考え方がある。とりわけ先生の場合は、幾ら残業をしてもらっても、残業手当を出す必要がない。そこに教育委員会として、安住をしているということがあるのと違うのかと。真剣で改善をしていかなければ、犠牲者が出たりすると大変な事態、市長、教育長、いかがですか。 ○（池田議長）　米田教育長。 ○（米田教育長）　もう言われるとおりだと思います。徹底したいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　引き続き過剰な残業の解消については、努力を重ねていきたいというふうに思っております。 ○（池田議長）　森議員、質問があれば続けてください。森議員。 ○１９番（森議員）　もう市長から通告の文書をいただいてますので、それに答えるということではなしに、勝手にしゃべるということにしてもらったらいいと思います。 　いや、いわゆる、今本当に大変な人たちを救うという点で、私は順位はないと思います、優先順位は。今、保育料だとかさまざまな減免条例があるんでしょう。これを、何が優先かなどということは考え方がおかしいですよ。条例制度をしっかりあるものをどう活用するかという問題であって、これに順番をつけてくださいというのは、これは明らかに間違い。ただ、あえて言うならば、生活保護が本来受けられる人たちを皆受けてもらうということになれば、例えば、税金、基本的には要らないでしょう。医療費も要らないでしょう。介護保険料も要らないのでしょう。そしたら、すべてそれで最も厳しい人たちの問題がそこで解決をするという問題が出てくると思うんですけれども、では、改めて、最も今困難な人たちをどう救済をしていくのかということをどう考えているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○（池田議長）　中山市長。 ○（中山市長）　私は、それぞれの分野、それぞれ大切だと思いますので、それぞれの分野に戻って検討すべきだというふうに思うんですね。戻りながら、積み上げて、全体の体系を描いていくということで、検討することが大切だと思っております。反問よろしいでしょうか。 ○（池田議長）　はい、中山市長。 ○（中山市長）　その関係でちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、議員もどの分野も大切だというふうにおっしゃったんですが、先ほどもるるさまざまな生活保護を初めとして、各種福祉、就労、あるいは産業の問題に及ぶまで、さまざまな御言及があったわけでございますけれども、そのどれも大切だというのは同感ですけれども、同時に、財源に一定の制約がありますので、当然、優先順位をつけながらやらないといけないということだと思うんですけれども、そこのところについてのお考えですね、そうでないと、すべてが大切だというのは、これは十分わかるんですけれども、具体的に行政の課題としていく上では、優先順位なり、考え方があると思いますので、そこら辺について御所見あればお伺いしたいなと思っています。 ○（池田議長）　森議員。 ○１９番（森議員）　市長の質問に答えたいと思いますけれども、私が一般質問をしている内容というのは、低所得者、その人たちに対する救済措置が京丹後市には幸いに、むしろ他市よりも進んだ先進的なものがある。就学援助も１.３というのは高い方ですね。生活保護基準の１.３というのは、他市と比べれば。それから、税金等の減免に国保税、固定資産税、市民税についても減免のあれをするということは、京丹後市ぐらいしかないんです。よそは市税のみだとか、国保税のみだとか、三つともセットになっているところは余りないんです、税金の減免についても。それから、保育料の減免、介護保険料の減免についても、他市と比べれば、率直に言って進んでいる方です。 　だから、まず条例やそういう制度にあるものを順位をつけるものではなく、条例があれば、当然該当すれば適用していかないといけないですね。それをしっかりとやっていくということが大事で、財政的にもさほど大きな財政が要るというふうには思いません。保育料減免にしても、むしろ税金などは低いですね。固定資産税、国保税そういうものについても。むしろ生活保護は四分の３しか国の方から出ませんので、これが大量にふえると、財政的には大変になる。これは市長が悪いのではなく、国が悪いのであって、もっと強く市長として働きかけるということは必要だというふうに思います。 　一定のものは、生活保護基準を受けざるを得ないようなそういう層がまだ実際にはいると。その人たちをまず第一に救済をすべき、順位からするならば。そのために福祉部長にはできるだけ制度にはどういうものがあるかというのを答えてくださいと言ったのは、私が今しゃべらなくてもいいから、子供さんがおれば教育扶助があるから、基本的には余り要らなくなるんですね。介護保険料、保育料も基本的には一番最低基準ですね。それから、税金についても、実質はゼロですね、これは。したがって、今、一番困難な生活保護基準を下回るような、あるいはその前後の境界線にいるような人たちをまず救済をしていくというのが、今第一と違うかと、そこが。そしたら、一番何があるかと言ったら、生活保護基準に該当する人たちをしっかりと補足をして、その人たちにその制度を活用してもらうということが、今、最も重要ではないかなというふうに考えております。 　以上です。 ○（池田議長）　よろしいですか。中山市長。 ○（中山市長）　済みません、一つだけですけれども、そういう生活保護をしっかりやっていく、それから、減免についてしっかりやっていく、これはわかるんですけれども、それは、背景には生活に窮状されておられる方がいらっしゃるわけですね。この生活の窮状の状況をどう解消していくかということについて、一つは、当面はそういうことをしていくと。でも、中期的には就業をしたりとか、産業政策をしたりとか、そういったことが必要だと思うんですね。いわゆる産業と雇用と生活というのは、御案内のとおり鶏、卵のように連関をしているという中で、全部が大切ですけれども、だけど、重点づけをしていく必要があるというふうに思うわけですけれども、そこのところが聞かせていただきたかったということでございました。 ○（池田議長）　森議員。 ○１９番（森議員）　かねて市長が、やっぱり丹後の経済を活性化させる、それが基本だと言っているんですね。そのための、例えば雇用調整金も他市と比べれば、積極的に活用している、これは基本的に私も同意しています。そこと、それから、弱い立場にある人たちをどうしていくか。ここがやっぱりこの両輪としてどう進めるかということが大事ですね。 　それから、もう１点は、たしか新聞記事で見たいわゆる反貧困のやっている湯浅さん、テレビでもよく出て、こういうことを言っていますね。貧困の救済、その人たちは経済がよくなっても、その人たち、自然に救われることは絶対ない。独自の課題として、国や自治体がやるべきだと言っているんです。５年間、景気がよくなっても、逆に貧困はふえているんでしょう。生活保護世帯もふえているんでしょう。そこにやっぱり独自の形で進めなければ、そこを救済することができないというふうに言っています。私もそう思います。 　だから、市長がおっしゃっている地域経済をやっぱり再生させていく上での必要な措置、森本工業団地はどうなるかわかりませんけれども、その一環としてやったんでしょう。だから、それを私は（……聴取不能）ただ、弱者の救済は独自にやらないと、ほっておいたら、自然によくなるということはありませんよというふうに私は考えているところです。 ○（池田議長）　続けてください。森議員。 ○１９番（森議員）　かなり時間をとりましたので、２分を残して、私の質問はこれで終わりといたします。 　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（池田議長）　これで、森議員の質問を終結いたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。 　次回は、明日１６日午前９時に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻に御参集願います。長時間にわたり御苦労さまでした。 　　　　　午後　４時５６分　散会 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　池　田　　惠　一　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　谷　口　　雅　昭　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　中　村　　　　雅　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘...
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